仮決算に基づいて申告・納付できる消費税の中間申告 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

突然、税務署から消費税の中間申告分の納付のお知らせが来て驚かれる経営者も少なくないと思われる。特に、昨年１０月の消費税率１０％への引上げ以降は、中間申告が必要となる基準も広がるので要注意だ。消費税法では、前期の確定消費税額が４８万円（地方消費税は含まない）を超えると年１回の中間申告が必要となる。４００万円を超え４８００万円以下であれば年３回、４８００万円を超えると年１１回のそれぞれ中間申告が必要とされている。 これまで年の消費税額が４８万円以下だった経営者は年１回の申告で済んでいたのに、前課税期間の納税実績が４８万円を超えた場合は税務署から中間申告分の納付のお知らせが来て、そんな仕組みが念頭になければ驚いてしまうわけだ。急に消費税の納税資金を手当てしなければならないだけでなく、実際のところ、前課税期間の納税実績が、業績の悪化などによって当期の業績にそぐわないということも少なくない。 業績が

[tokaizei]

突然、税務署から消費税の中間申告分の納付のお知らせが来て驚かれる経営者も少なくないと思われる。