【日本の解き方】インフレ目標を理解していない日銀政策委員 「２年で２％」めぐる誤解

２２日に開かれた日銀金融政策決定会合で、昨年１０月に公表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価が行われた。 当時の見通しでは、消費税率引き上げの影響を除く消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率について政策委員の中央値でみると、２０１４年度に１・３％、１５年度１・９％であったが、今回の中間評価でも変わらなかった。 しばしば「２年で２％を目指す」といわれる。これは、１５年度における消費税率引き上げの影響を除く消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率を指していると思われるが、今回の中間評価でも、その達成に日銀は自信を持っているということだ。 筆者は、日銀の異次元緩和の前から、「２年で２％」を達成するために必要なマネタリーベース（日銀が供給する通貨）の増加量を指摘していた。それは異次元緩和で実施されたものとほぼ同じであるが、消費税増税を織り込んでいない。増税のデフレ効果は気がかりだ。

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「インフレ率を２年で１％すら達成できないと信じているのなら、なぜ達成できるような提案ができないのか。もし日銀の政策手段だけで達成できないと思うなら、なぜ政策委員をやり続けているのか。」