東証トラブル 金融庁業務改善命令へ 経営陣厳しい判断迫られる | 株価・為替 | NHKニュース

先月、東京証券取引所で売買が終日停止したシステムトラブルで、金融庁は30日、親会社の日本取引所グループと東証に対し、再発防止の徹底などを命じる業務改善命令を出す方針です。これを受けて日本取引所グループは経営陣への処分を決める方針ですが、大規模なトラブルを回避できなかった責任は重いという指摘もあり、厳しい判断を迫られるものとみられます。 先月1日、東京証券取引所でシステムトラブルが発生し、1999年5月に取り引きがシステム化されて以降初めて、すべての銘柄の売買が終日停止され、個人や機関投資家らが取り引きできなくなる事態が生じました。 システムの機器が故障した際、バックアップ機能が正常に働かず、トラブルの後、速やかに売買を再開させるためのルールがなかったことなどが原因でした。 金融庁は、親会社の日本取引所グループと東証が提出した報告書を精査し、立ち入り検査も行った結果、内部の管理態勢に不備があ

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経営陣の問題なんだろうか