原発の運転期間上限超え運転できる法案 衆院経済産業委で可決 | NHK

脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用するため実質的に原発の運転期間の上限を超えて運転できるようにする法案が26日、衆議院の経済産業委員会で一部修正が加えられたうえで、賛成多数で可決されました。 電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法案は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにするほか、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 26日の衆議院の経済産業委員会では岸田総理大臣が出席し、法案の質疑が行われました。 このなかで原発の最大限の活用について、東京電力福島第一原発の事故の反省に逆行するのではないかと問われたのに対し、岸田総理大臣は「高い独立性を有する原子力規制委員会

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