将来に残す本当のツケは「政府債務」でなく「成長がないこと」 | ZUU online

政府債務の増加は将来世代にツケを回すと言われるが、政府債務の増加を恐れて名目GDPを縮小させているほうがより大きなツケを回していることになる。 生活は実質ではなく名目ベースであり、特に名目GDPが拡大している状態を維持することは、政府・日銀の責務であると考えられる。名目GDPが拡大した方が、成長を実感しやすいのは間違いない。名目GDPが縮小していることは、若年層の現在の負担でもあり、経済全体の将来の負担でもある。 名目GDPが縮小するのは、経済が使えるお金の量が減少するのと同じである。既に持っている人々のお金の量より、若年層を中心として持たざる人々のお金の量がより減少する、または増える機会が奪われることになり、不平等はより大きくなってしまう。 持たざる人々にわたるお金の量が増える機会を維持することにより不平等を緩和し、リスクをとり生産性を上げるインセンティブを作るためにも、日銀の金融緩和や

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日本は政府債務を借金とだけ考えており、他国では政府債務は将来の所得を生む投資とも考えられている。そのため政府債務残高の名目GDP比が、財政の安定の目安となる。、将来の所得を生む政府債務の増加は肯定される。