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JR7社、国交相に高速無料化と上限制の見直し求める - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相(右から2人目)に、高速道路無料化などに反対する要望書を手渡すJR東日本の清野... 前原誠司国土交通相(右から2人目)に、高速道路無料化などに反対する要望書を手渡すJR東日本の清野智社長(同3人目)=5日、東京・霞が関 政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、JR7社は5日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限2000円、トラックが上限5000円になった場合、総額520億円の減収につながるとの試算をまとめた。JR東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。 運輸調査局の試算では、現行のETC搭載車に限定した土日や祝日の「1000円割引」によって、JR旅客6社は250億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の3.7%はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はJR東日本だけで約200億円、旅客6社で総額500億円程度
2010/03/06 リンク