【ネット選挙解禁】法案が成立 夏の参院選からスタート - MSN産経ニュース

インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。７月４日公示が有力な参院選から適用され、一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になり、選挙運動のあり方が変わることになりそうだ。 成立した改正公選法は自民、公明、維新の３党が共同提出した。ツイッターや交流サイト「フェイスブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を含め、これまで禁じられていた選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動ができる。 政党と候補者に限定して電子メールを使うことも認める。候補者の「なりすまし」には、氏名表示などの義務違反に禁錮刑や罰金、公民権停止の罰則を規定した。誹謗（ひぼう）中傷の拡大などを懸念して今回は見送った一般有権者のメール利用については、付則で参院選での実態を検