地震被害、最大４．６兆円 熊本・大分両県、政府推計：朝日新聞デジタル

政府は２３日、熊本地震の経済への影響について、住宅や工場、道路などの損壊による熊本、大分両県の被害額が計約２・４兆～４・６兆円に上るとの推計を発表した。両県内にある建物や企業の設備、道路・港湾といった社会インフラなどの固定資産（約６３兆円）のうち、４～７％程度が被害を受けた計算だ。 熊本・大分両県を対象に試算し、この日の関係閣僚会議で内閣府が試算結果を発表した。熊本地震の後、民間住宅を含めた被害額の推計を政府が公表するのは初めて。 被害額は熊本県が約１・８兆～３・８兆円。大分県は約０・５兆～０・８兆円。 内訳は、住宅や企業設備などの建築物が約１・６兆～３・１兆円、道路や空港などの社会インフラが約０・４兆～０・７兆円、電気・ガス・上下水道が約０・１兆円、熊本城や公園などその他の社会資本が約０・４兆～０・７兆円だった。 物価などが異なるため単純比較はできないが、東日本大震災（２０１１年）の固定

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”両県内にある建物や企業の設備、道路・港湾といった固定資産（約６３兆円）のうち、４～７％程度が被害を受けた計算。被害額は熊本県が約１・８兆～３・８兆円。大分県は約０・５兆～０・８兆円”