小泉は何者か～西尾幹二

ブッシュとの密約か かつてＮＴＴの株式が発売されたとき、国への信頼がまだあって１株２５５万円でも即売された。現在５０万円程度に下がっている。２００万円は空に消えた。つまりは国民が損をしたのである。 郵政メガバンクの株売買でも同じことが試みられるだろう。株の代金収益は国債償還に再び利用されるに相違ない。そして、少したって株価が落ち着き、値を下げたとき、政府は安値で買いたたけるし、国内投資家もこれに乗じ得る。国民は再び損をするし、郵貯の資金の細目は不明確になるであろう。 安定していた郵貯・簡保の資金は、株式会社になるといっぺんに流動的になる。ここに海外資本が目をつける可能性はきわめて大きい。小泉がブッシュから民営化を要請され、というよりむしろ厳命されている事実は不気味である。 外資からの郵政メガバンクの買収を防ぐためには、「持ち株会社が外債を保有資産の２０％を超えて購入し、保有してはな

[nekotarou7]

小泉純一郎