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整備新幹線 前倒しで公費負担を増やすな : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
政府・与党の作業部会が、建設中の整備新幹線3区間について、開業前倒しの検討を進めている。 与党は、... 政府・与党の作業部会が、建設中の整備新幹線3区間について、開業前倒しの検討を進めている。 与党は、2035年度に開業予定の北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)で5年、25年度の北陸新幹線(金沢―敦賀間)は3年の前倒しを求めた。 22年度の九州新幹線(武雄温泉―長崎間)も、できるだけ早期の完成を目指すという。 沿線自治体や関係議員は、開業を早めれば、その分、観光や企業誘致といった地域活性化の効果も早く表れると主張している。 地元の期待は分かるが、重要なのは巨額の費用をきちんと手当てできるかどうかである。 整備新幹線は、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設している。費用の3割は、JR各社が機構に払う既存の新幹線の線路使用料などで賄い、残りは国と地方が負担する。 与党の要望通り前倒しすると、工期短縮の影響で毎年の費用が増えるため、新たに5400億円の財源を確保する必要がある。 与
2014/10/26 リンク