ハーグ条約 子どもの利益優先で法整備を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ハーグ条約 子どもの利益優先で法整備を（1月24日付・読売社説） 国際ルールを尊重しつつ、日本人の権利を守ることにも十分配慮して、国内法の整備を進める必要がある。 法相の諮問機関・法制審議会の部会が、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」加盟に必要な国内法の要綱案を決めた。政府は３月に法案を国会に提出する。 加盟すると、例えば日本人女性が、外国人の夫または元夫に無断で１６歳未満の子どもと帰国した場合、不法な連れ去りと見なされる。夫らが求めれば、日本の家庭裁判所の審理を経て、子どもを元の居住国に戻すのが原則だ。 大事なのは、日本に子連れで戻ってきた親が返還を拒否できるのはどのような場合なのか、を明確にすることである。 条約は、返還拒否条件を「子どもの心身に害がある」場合などと抽象的に定めているだけだ。 要綱案では、その拒否条件を具体的に列挙した。日本人の親や子どもが、外国

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「日本人の親が虐待した」ケースが入ってないように見えますが…いいのかな言わなくて。