テレビの価格下落が進んで久しい。 ブラウン管をフラット化する技術で大型テレビが作れるようになり、「夢の家電」として心を掴んだ。 (それまでは大型にすると画面の端が歪むため、大きさに制限があった) Panasonic TV / avlxyz そしてテレビはブラウン管から「薄型テレビ」の時代になり、 様々な方式が実用化され、液晶が大型テレビのデファクトスタンダードになった。 大型化が始まった頃、30インチを越えるテレビを買うと 「おぉ!」と言われた時代が一番家電業界が盛り上がっていたんじゃないかと思う。 その後テレビの価格は下落をたどる。 例えばこのテレビ。 SHARP AQUOS 32型 地上・BS・110度CSデジタルハイビジョン液晶テレビ LC-32E9 出版社/メーカー: シャープ発売日: 2011/06/14メディア: エレクトロニクス購入: 3人 クリック: 42回この商品を含むブ
新石油危機で日本は急激に没落する / 記事一覧 避けられないイージーオイルの減少 急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。 2010年、IEAは「06年がピークオイルだったかもしれない」と認めた。11年2月には、英ガーディアン紙がウィキリークスの暴露を報じた。それはアメリカの外交機関で交わされた公電で、内容は「サウジアラビアの石油埋蔵量が実は3千億バレル相当――約4割も過大評価されており、今後の需要増を賄うだけの増産能力がない」というものだった。そして同月、中東と北アフリカで政治体制の変革を求めるデモや内戦が勃発した。 しかしながら、はっきりしていることもある。それは「イージーオイルが減っていく」ということだ。これは地表面を少しボーリングするだけで大量に自噴するようなタイプの石油のことで、ちょうどジェームズ・ディーンが主演する映画
何らかの理由で免疫力の低下した体内に、鳥インフルエンザの如き凶暴なウイルスが侵入すれば、死は免れない。同様、弱った頭に劣悪番組が洪水の如く押し寄せれば、狂ってしまうに違いない。 こういう事を考えるに至ったのは、昨日のアゴラに掲載された二つの記事に接したからである。 先ずは、村井氏の記事である。 私の理解が間違いでなければ、ネットのサービスがどんどん便利になって、先手、先手で情報を提供してくれるので、結果人が考え無くなるという事だと思う。 まるで、大人といえどもこれでは揺り籠のなかの赤ん坊と同じである。 「情報弱者」と言われ続けた人間が、一念発起ネットを活用し始めたら、逆にネットに取り込まれ、結果思考能力喪失に至る様な、実に怖い話である。 そして、この話は、エセ科学者や自称ジャーナリストの「放射能怖い」的な、リアリティー不在の、性質の悪い「煽り」とは異なり、「事実」なのだと思う。 どうも、「
きょうから始まる国会の最大の焦点は、いうまでもなく消費税だ。岡田副総理は「10%では足りない」と発言して党内で論議を呼んでいるそうだが、その理由は朝日新聞によれば「今の制度でも2015年以降、新たな財源が必要になる。さらに年金制度の抜本改革を実施すれば最低保障年金があるから、財源はそれ以上に必要になる」からだという。 財政危機に陥った国は多いが、それを再建するときは増税と社会保障の削減を行なうのが普通だ。あのギリシャやイタリアでさえ年金を減額したのに、政府債務が1000兆円を超える日本で年金を増額する民主党は、崖っぷちに向かって走る車のアクセルをふかしているようなものだ。 これに対して自民党は「マニフェスト違反だ」などと手続き論をいうばかりで、財政再建の道筋を示せない。公明党も「社会保障の全体像を示せ」というだけで、みんなの党でさえ「現在の年金支給額は維持する」と公約し、社会保障の削減が国
「お手本の国」のウソ (新潮新書) 作者: 田口理穂ほか出版社/メーカー: 新潮社発売日: 2011/12/15メディア: 新書購入: 1人 クリック: 31回この商品を含むブログ (13件) を見る 出版社/著者からの内容紹介 ◇フィンランドの教育法 ◇フランスの少子化対策 ◇アメリカの陪審制 ◇イギリスの二大政党制 ホントに真似して大丈夫? 現地からのリアル・レポート 著者について ジャーナリスト。地方紙記者を経て、1996年よりドイツ在住。州立ハノーバー大学社会学修士課程修了。著書に『ニッポンの評判』(共著)。ほか中島さおり(フランス)、靴家さちこ(フィンランド)、伊藤雅雄(イギリス)、伊万里穂子(アメリカ)、内田泉(ニュージーランド)、有馬めぐむ(ギリシャ)。 この本のタイトルを見たとき、「フィンランドの教育って、本当はひどくて生徒はバカばっかり!」とか、「フランスは本当は子供が少
ハーグ条約 子どもの利益優先で法整備を(1月24日付・読売社説) 国際ルールを尊重しつつ、日本人の権利を守ることにも十分配慮して、国内法の整備を進める必要がある。 法相の諮問機関・法制審議会の部会が、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」加盟に必要な国内法の要綱案を決めた。政府は3月に法案を国会に提出する。 加盟すると、例えば日本人女性が、外国人の夫または元夫に無断で16歳未満の子どもと帰国した場合、不法な連れ去りと見なされる。夫らが求めれば、日本の家庭裁判所の審理を経て、子どもを元の居住国に戻すのが原則だ。 大事なのは、日本に子連れで戻ってきた親が返還を拒否できるのはどのような場合なのか、を明確にすることである。 条約は、返還拒否条件を「子どもの心身に害がある」場合などと抽象的に定めているだけだ。 要綱案では、その拒否条件を具体的に列挙した。日本人の親や子どもが、外国
昨年3月11日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した福島第1原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった。 事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が23日、明らかにした。 原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。 当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。 こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかかわらず、昨年末まで計23回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作られていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。 保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明しているが、それで済まされる問題ではない。出席
アゴラ研究所の運営するグローバルエネルギー・ポリシーリサーチ(GEPR)では、エネルギーをめぐる情報を日本と世界の市民に提供しています。現在21世紀政策研究所、国際経済環境研究所長などを務め、以前は経産省に勤務をしていた澤昭裕氏に、発送電分離について寄稿をいただきました。それをアゴラで公開します。 電力が不足しているエネルギー供給の危機にある今、電力供給体制を根幹から変えるさらなるリスクを私たち日本人は背負う必要があるのか。澤氏の問いを、私たちは真剣に考えるべきでしょう。 拙速な発送電分離は危険 ■政治的な問題として浮上した発送電分離 福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではな
日本のどこのテレビメーカーも、価格下落で利益が出せないと言われて久しい。本当にこのまま方策はないのか? 答えは否である。実は、単に新しいアイデアを出すことを忘れ(あるいは、そもそも知らないのかもしれないが)、諦めてしまっているからではないかと思う。 液晶(LCD)テレビは、部材であるLCDがコストの7割を占めているため、付加価値を付けるところは残りの3割しかない。しかも、LCDの値下がりが激しいため、関係者からは「利益が上がらない」「お手上げだ」という声をよく聞く。 ところが、もしそうであればタブレットPCやスマートフォンなど、LCDのついた商品はすべて儲からないということになる。だが、iPadもiPhoneも絶好調でアップルは最高益を出し続けている。ただ、これに追随して(真似ている?)多くのメーカーがやっているAndroidやWindowsをベースとしたタブレットPCやスマートフォンは、
宇都宮署は23日、同市に住む職業二足歩行ロボットの本田アシモ容疑者(11)を道路交通法違反(酒気帯び運転など)の疑いで緊急逮捕した。本田容疑者は「奈良漬けを食べただけ。飲酒はしていない」と容疑を否認しているという。 宇都宮署によると、本田容疑者は職場から車で帰宅する途中の同日午後8時ごろ、自宅近くの交差点でライトバンと正面衝突。近くの通行人から通報を受けた警察官が現場に駆けつけた。 このとき同容疑者から酒のにおいがしたため、警察官が調べようとしたところ、容疑者は昨年初めて実装された時速9キロの高速駆け足歩行で逃走。すぐに追いついた警察官が本田容疑者を制止し、改めて調べたところ、呼気から基準を超えるアルコールを検出したため、道交法違反(酒気帯び運転など)の容疑で緊急逮捕した。同署では車の破損具合から、事故当時時速100キロ近くの速度が出ていたと見ている。 調べに対し、本田容疑者は飲酒について
22日に投開票された大津市長選で初当選し、史上最年少の女性市長の座をつかんだ弁護士の越直美氏(36)は一夜明けた23日早朝、大津市のJR石山駅前に立ち、あいさつ。「ありがとうございます」と支持に感謝し、報道陣に「みなさんの期待に応えられるようにしたい」と気持ちを新たにした。 越氏は白いコートに身を包んでJR石山駅前に姿を見せ、午前7時から約1時間にわたり笑顔で市民一人ひとりに声をかけた。 大津市の60代のパート社員の女性は「大阪市の橋下徹市長のように、税金の無駄遣いをはぶき、大津市を変えてもらいたい」と期待した。 越氏は「ここははじめて駅立ちした場所。最初はだれも話を聞いてくれなかったが、今は声をかけてもらえる」と市民の期待を実感していた。 25日に初登庁する。
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