衆院解散、景気・政策見て有利な時期探る首相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

第２次安倍改造内閣の発足を機に、自民党内では「早期の衆院解散・総選挙を検討すべきだ」との声が出始めている。 安倍首相は、解散について「常在戦場だ」と述べるにとどめているが、景気浮揚や政策実現の状況を見ながら、与党に有利な時期を探っている。 自民党は、次期衆院選の２９５小選挙区のうち、「０増５減」の調整が済んでいない選挙区などを除く２９０選挙区で公認候補予定者を決めている。これに対し民主党の小選挙区公認候補予定者は１３１人で、準備不足は明らかだ。日本維新の会と結いの党は合流して野党再編を目指すが、みんなの党、次世代の党は与党と連携する構えで、足並みは乱れている。 自民党内では「改造内閣の支持率が上昇したら、今秋すぐ解散すればいい。現状維持（議長を含めて２９５議席）が無理でも、余裕で単独過半数を超えられる」（幹部）との見方がある。首相が１２月に仮に消費税率を１０％に引き上げる判断をした後では、

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自民党内では「改造内閣の支持率が上昇したら、今秋すぐ解散すればいい。との見方がある。首相が１２月に仮に消費税率を１０％に引き上げる判断をした後では、逆風が予想されるという計算もある。