【日本の解き方】「農業所得倍増計画」に役人の影 産業政策ではなく規制緩和を - 政治・社会 - ZAKZAK

安倍晋三首相は１７日、「成長戦略」の第２弾を発表した。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を控えているので、農業について「攻撃は最大の防御なり」と守りではなく攻めに転じている。 生産から加工、流通までを担う市場規模を現在の１兆円から「１０年間で１０兆円に拡大したい」とし、農業・農村全体の農業所得を１０年で倍増させることを柱としている。 ただ、具体的な方法としては、各都道府県に農地の中間的な受け皿機関を創設し、必要資金を貸し付けることによって、農地を集積して生産性を高めるという。いかにも役人の考えそうなことだ。受け皿機関の創設は役人主導で行われるのだろう。そして、貸し付けは政策金融機関を通じて行うのだろう。 筆者は以前の本コラムで、産業政策の失敗例をいくつも挙げた。そこで共通していたのは、役人による機関の創設と公的資金の投入である。それは、これまでの産業政策のように失敗する

[daybeforeyesterday]

うーむ