【読売新聞】　国家公務員の文書作成の手引となる「公用文作成の考え方」について、文化庁の文化審議会は７日、末松文部科学相に建議（提言）した。公用文作成の基準が変わるのは７０年ぶり。今後、各省庁に周知する。 これまで基準となってきた「公

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系

札幌市が管理する市内の普通河川に、無許可でかけられた橋が約５００カ所あることが市の調べで分かった。市は今年度から、つくられた経緯について調べる方針で、状況によって届け出や占用料の支払いを催促していくという。 市によると、２０１６年３月、市内に土地を所有する男性から家を建てるため、土地の前を流れる市が管理する川に橋を架けたいと、市に問い合わせがあった。市は橋の設置には市の許可と占用料が必要と説明したところ、男性から「近くに無許可の橋がある」との指摘を受けたという。 男性は市民の苦情を受け付ける市役所内のオンブズマン室に申し立てを行い、市河川管理課が調査したところ、市条例で指定した普通河川にかかる橋１６６０カ所のうち、約５００カ所が無許可だったことが分かったという。 市が管理する河川は、国から…

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

山極寿一（やまぎわじゅいち）　1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員　松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

防災上重要な道路や、お年寄りが歩きやすくなるバリアフリー化が必要な道路を「重点的に無電柱化を進める対象」と位置づけ、地中化を事実上強制する内容だ。２０１８年度から３年間で、１４００キロ・メートルの無電柱化を実現する目標も掲げた。 推進計画は、１６年末に施行された無電柱化推進法に基づいて初めてまとめるもので、国の無電柱化政策の基本方針となる。国土交通省は１９日にも計画案の意見公募（パブリックコメント）を始め、年度内に正式決定する。 計画案は、地中化の進め方について「やみくもに実施せず、必要性の高い区域を重点的に無電柱化する」と明記した。

経済協力開発機構（OECD）が世界の15歳（日本は高校1年）を対象に3年に1回実施している国際学習到達度調査（PISA）の一環で、2018年に初めて行われる「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省が日本の参加を見送る方針を決めたことが16日、分かった。 多様な文化的背景や価値観を、一つの尺度で順位付けされる懸念があるためという。 PISAは、知識や技能を実生活で直面する課題にどれだけ活用できるかを評価する。読解力、数学的応用力、科学的応用力の主要3分野に加え、03、12年は問題解決能力、15年には他者と共同で課題を解決する力を測る「協同問題解決能力」の調査が行われた。 18年に実施予定のグローバル・コンピテンス調査について、OECDは「グローバル化の進む社会の一員として、他者と共存しながら建設的に生きていく力を測る」としている。 PISAの問題は一部を除き、原則的には公表されな

今年の4月に0歳児の保育園入園狙ってたのに、子供待機児童になったわ。 1歳児入園でまた申し込まないといけないんだけど、居宅内労働だからってなんでポイント低いわけ？ なんで「赤ちゃん授乳しながら仕事できるでしょ」とか「赤ちゃん寝てる時に仕事すれば？」とかほざくよ！ バカかてめぇ！ そんなんで仕事できるなら、最初から保育園申し込まねえよ！ 仕事にならないから保育園申し込んでんだろが！ なにが「自営業なら自由きくでしょ？」だよ！ なにコイツ？ なんで『自営業＝自由きく』っていう頭足りない発想の奴を保育園入園相談窓口に置くんだよ！ ふざけんな！ ギャン泣きする子供見ながら仕事できるわけねーだろ！ お前が仕事してる横にウチの子供置いてったろか！？ お前、1人で子供見ながら今日のタスク全部やりとげれんのか！？ つーか、なんで一年も二年も育休取れる会社員が優先で、産後二ヶ月以内に復職しないといけない自営

保育園の設置をめぐって開かれる住民説明会。「子供の声がうるさい」「地価が下がる」などと反対の声が上がり、断念に追い込まれるケースが相次いでいる 希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや〝迷惑施設〟なのか。（佐藤祐介） 子供の声は騒音？　「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」 芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、

鹿児島県志布志市は、この度、ふるさと納税返礼品のうなぎをＰＲするために動画を制作し、2016年9月21日（水）よりYou Tubeにて動画を公開しております。 あまり知られていませんが、鹿児島県はうなぎ生産量日本一を誇ります。その鹿児島県でナンバーワンの産地が大隅半島の最東部に位置する志布志市です。志布志市の地下水はミネラル分も多く、なんと言っても水量も豊富であるため、うなぎの養殖には非常に適しています。 昨年度の志布志市ふるさと納税額は、7.4億円で全国41位、県内3位でしたが、今年度は、目標を２０億円とし、すでに5.7憶円（4－7月実績）と現状、県内トップで推移しています。また、志布志市のふるさと納税返礼品のなかでうなぎが占める割合は約75％と圧倒的な人気を誇っています。 この動画では、うなぎを擬人化し、志布志でうなぎが大切に育てられている様子を描いています。 物語は、真夏のプ

林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる

被告、公判で訴えへ 一時停止義務を守らず乗用車で交差点に進入し、タクシーと衝突して２人を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた宮城県富谷町、中学教諭、千葉厚志被告（５２）の初公判が２３日、仙台地裁（村田千香子裁判官）であった。千葉被告は起訴内容を大筋で認めて謝罪した上で「先天性色覚異常があり、赤点滅の信号を黄色点滅と見間違えた」と述べた。 弁護側は今後、信号機が障害のある人でも見えやすい「ユニバーサルデザイン」に対応していなかった点などから、情状酌量を求める方針だ。

ホーム > ブログ > 日々のこと > 「保育園落ちた日本死ね！！！」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由 こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員議員（北区選出）です。 不穏当なタイトルですが、今日はこんな匿名ダイアリーが ものすごい勢いでネット上で共有されていました。 保育園落ちた日本死ね！！！ http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 ＞何なんだよ日本。 ＞一億総活躍社会じゃねーのかよ。 ＞昨日見事に保育園落ちたわ。 ＞どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 …なんというか、凄まじい怨嗟を感じますね。。 どストレートな内容と、端的で簡潔な文章が大きな共感を呼んでいるようです。 とはいえ、待機児童は東京を始めとする都心部を中心とする問題で、 筆者の方も内容から察するに都民のようですので、 「保育園落ちた東京都死ね！！！」

つい先日、世間を騒がせたニュースとしてベーシック・インカムの話題がありました。北欧のフィンランドが国として初めてベーシック・インカム（最低限所得保障制度）の導入を検討していることがわかったのです。 こちらの記事でも少し触れましたが、近年になって注目が集まってきていた背景はあるものの、これまで単純に「アイデア」として語られていたベーシック・インカム制度が、国の福祉施策として真面目に検討されることになった、という点が重要なポイントです。 それでは、実際にフィンランド国内に住むフィンランド人の人たちは、このニュースをどう受け止めているのでしょうか？　ライフハッカー編集部では、ヘルシンキ在住のフィンランド人のEmmi Laineさんに意見を求めました。 ── フィンランドにおけるベーシックインカム導入についてどう考えていますか？　あなたは賛成ですか、反対ですか？ Laineさん：私はフィンランド国

台風18号による大雨により、鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害が出ている事はご存知と思います。TV局も救助の様子を中心とした映像を流していますが、国土地理院は被害状況をドローン撮影し、ネットで公開しています。有人ヘリと比べて低い高度で川の上から撮影した映像など、テレビ局のそれとは違った視点からの映像が衝撃的です。 上記の動画は国土地理院がネットで公開したものが、2つで1GBを超える大容量になっていたため、多くの方に見れるよう国土地理院の規約に則ってYouTubeに転載したものです。鮮明かつ安定した動画で、被災の現場を伝えています。 ドローンの個人利用について法規制が進んでいますが、このような動画からは災害時の被害把握についても有用である事が伺えます。ドローンのマイナス面が目立つ事件が多かっただけに、このような非常時における役割について改めて注目されも良いのではないでしょうか。 映像出典：国土