文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめに関する意見募集の結果について パブリックコメント：結果公示案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
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「文化庁eBooksプロジェクト」の報告 文化庁 | 文化庁月報 | 連載 「著作権トピックス」
近年，電子書籍をめぐる情勢が著しく進展する中で，国立国会図書館（NDL）の保有するデジタル・アーカイブ（デジタル化資料）の活用の在り方が重要になっています。「文化庁eBooksプロジェクト」（本プロジェクト）は，このNDLのデジタル化資料の中から，市場ニーズが高いと思われる作品を選定し，著作権の処理を行い，電子書籍化し，民間の電子書店から配信するという一連の工程を実験的に行いました。 本プロジェクトの結果，ダウンロードされた電子書籍の合計は一か月で9万件を超え，様々なメディアでも大きく取り上げられ，既存のデジタル化資料を活用した電子書籍ビジネスには，大きな潜在市場のあることを確認できました。プロジェクトを通じて得られた知見は，将来，民間事業者や公的機関などが既存のデジタル化資料をもとに新たに電子書籍化して配信する場合の参考となるよう取りまとめました。本稿ではその概要を報告します。 本プロ
海賊版対策で「電子出版権」創設へ「近代化」遅れる出版業界、関係者の思惑は「呉越同舟」［電子書籍］（万年野党事務局） @gendai_biz
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文化庁eBooksプロジェクトは何を残したか
文化庁は3月7日、今年の2月1日から3月3日にかけての期間限定で実施された「文化庁eBooksプロジェクト」で配信された電子書籍のダウンロード数を発表した。同プロジェクトは「国立国会図書館デジタル化資料」のうち13作を「電子書籍」としてリパッケージし、電子書籍ストアを介して一般ユーザーに配信するという本邦初の実証実験だった。 この報告書によると、実証実験におけるダウンロード数上位作品は以下のとおりである（詳報はこちらを参照：「文化庁eBooksプロジェクト」について）。 第１位 酒井潔『エロエロ草紙』（11,749 ダウンロード） 第2位 芥川龍之介『羅生門』（10,136 ダウンロード） 第3位 『平治物語（絵巻）』（8,389ダウンロード） 配信が第1回（2月1日〜）と第2回（2月8日〜）に分かれたため、上位を占めたのはすべて第1回配信分となったが、第2回配信作品だけでみると、第1位は
エピソード - 視点・論点
７月、公的年金保険の財政検証が発表されました。５年に一度行われる「年金の健康診断」ですが、今どんな変化が起きているのか、年金はいくらもらえるのか考えます。
出版社への著作隣接権付与は継続審議へ
文化庁が14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告が行われた。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については広く意見を聞くべきとして継続審議扱いとなった。 文部科学省は1月10日、外局の文化庁がこれまで14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告資料を公開した。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については、電子書籍の製作や流通に係る中小事業者や配信事業者、一般の電子書籍サービスの利用者（読者）の意見も踏まえて結論を出すべきであるとして継続審議扱いとなった。 この検討議会は、2010年3月から6月に掛けて総務省、文部科学省、経済産業省が合同で開催した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の流れを汲むもの。同懇親会は電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行
出版社への電子書籍の権利付与は「継続審議」――文化庁検討会議 | 日経 xTECH（クロステック）
2011年12月21日に開催された、文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の最終会合。2012年度はユーザー側などの構成員を加えた上で、改めて検討会議を設置する方針だ 文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」は2011年12月21日、最終回となる第14回の会合を開催し、事務局による報告書案を大筋で了承した。焦点となっていた、電子書籍の出版時に出版社へ著作隣接権を付与するか否かという点について報告書案では、検討会議の規模を拡大した上で継続審議とする方針を示した。報告書案をめぐっては、複数の構成員が出版社への権利付与を積極的に推進していく旨を盛り込むよう要望していたが、報告書案では権利付与の是非を盛り込むのを回避した。 著作権法では、著作隣接権の一種として「出版権」の規定を設けており、一般に紙の書籍を出版する際に、著作者が出版社に対し出版権を設定することを認め
文化庁、出版者権利付与で検討会議 新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
6月17日、第9回電子書籍の流通と円滑化に関する検討会議が始まった。今回から、紙の出版物を電子化した場合、法改正を前提に出版社への権利を付与するかについて、複数回にわたり話し合う。 作家の三田誠広氏は「ネット上には違法に複製された電子著作物が横行している。それらが国外サイトにアップロードされた場合、著作物の権利を持たない出版者は何もできない」と発言。一方、慶応義塾大学の糸賀雅児教授は「法改正を行わなくとも著者と出版者のあいだで契約と交わせば済む問題」と話した。
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asahi.com（朝日新聞社）：国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣 - 文化トピックス - 文化
国会図書館「電子納本義務化を」 中川文科副大臣（1/2ページ）2010年2月13日11時40分 国内の出版社は、出版した書籍を国立国会図書館に納める義務がある。その納本制度をめぐり、文部科学省の中川正春副大臣が、朝日新聞の単独インタビューに応じ、製本過程などで作られる書籍の電子データも納入する「電子納本」を義務づける必要があるとの考えを明らかにした。世界規模で進む本のデジタル化の流れに後れをとらないようにするのが狙いだ。 電子納本は、書籍のデジタル化と電子流通を一気に広げる契機になる可能性がある。 本のデジタル化やネット経由での流通を進めるには、著作権の処理が不可欠だ。これまでも国会図書館の長尾真館長が「デジタル図書館」の構想を掲げ、権利者側の日本文芸家協会や日本書籍出版協会と協議してきた。それに対し著作権法を所管する文化庁は「当事者が契約で解決するべき問題」と静観してきた。 だが、文化庁
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電子書籍の海賊版対策、出版社に4選択肢提示 文化庁 - 日本経済新聞
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Googleブック検索訴訟、文化庁が米国政府に「公正な扱い」求める -INTERNET Watch