＜事故調＞地震と原発複合事故訓練 保安院が難色、取りやめ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
新潟県が１０年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第１原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは７月１４日から聴取を開始。８月９日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約６０人から聴取した。今後も含めると対象は２００人程度に上る見込みだ。 ０７年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
九電やらせメール：佐賀知事 自民系県議に働きかけ求める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。 メモなどによると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
asahi.com（朝日新聞社）：原発再開へ「リスクは菅首相」 九電の佐賀知事発言メモ - 社会
印刷 関連トピックス菅直人九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で、九電が作成した佐賀県の古川康知事の発言メモに、原発の運転再開につなげるため、佐賀県議会議員に働きかけるよう要請していた記述があることがわかった。再開に向けた懸念材料として、菅直人首相の言動を「危惧される国サイドのリスク」とも指摘した。九電側はメモ内容と実際の知事発言は異なるとしているが、メモが事実なら知事は政治的に厳しい状況に追い込まれる。 古川知事は、６月２１日に原発部門トップだった前副社長ら九電幹部３人と知事公舎で会談。幹部の１人が会談時の知事発言をメモにまとめていた。このメモを朝日新聞出版の週刊誌「アエラ」が入手し、複数の九電関係者が内容を認めた。 メモは会談の日付や出席者を明記した上で、「以下、古川知事発言のみ記載」と断り、箇条書きで発言内容をまとめている。 関連リンク九電社長「責任すべて当社に
保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所関係のシンポジウムで「やらせ」質問を要請していた問題は、与野党にも波紋を広げた。 民主党の安住淳国会対策委員長は記者会見で、「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』の癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」と述べ、経産省と安全規制を担う保安院の分離の必要性を強調した。玄葉政調会長（国家戦略相）も記者会見で、「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」と指摘した。 これに対し、中部電力のやらせ質問があった２００７年当時、政権与党だった自民党の逢沢一郎国会対策委員長は記者会見で「もし事実なら、大変遺憾なことだ」と歯切れが悪かった。連立を組んでいた公明党からは「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」（幹部）との声も漏れた。
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
マードック帝国の激震 ④ -盗聴事件を通して見える、パワーエリートたちの傲慢さ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
マードック父子（ルパートとジェームズ）が、廃刊となった日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド（ＮＯＷ）をめぐるいわゆる「電話盗聴事件」について、下院の文化・メディア・スポーツ委員会で証言を行ってから、２－３日が過ぎた。 「メディア王」の父ルパートが米国に帰国してしたこともあって、ここ２-３週間続いてきた、盗聴事件に関する過熱報道は一つの山を越えた感がある。今日２１日付の高級紙各紙は、まだこの事件をトップにしたが、明日からは、１面から消えるかあるいは小さく出ることになる感じがする。ユーロの危機やソマリアの餓死する子供たちの話など、大きく扱うべきトピックはまだたくさんあるのだ。 警視庁やＮＯＷの幹部がどこまで何を知っていたのか、誰が本当に責任を取るべきなのか、どうして英国のメディアがこんな手法を使ってまで紙面を作らなければならないのかなど、これからも捜査・調査・議論は続くだろう。 １９日、マー
「その者青き衣をまといて金色の野に降り立つべし」 ナウシカJAPANだったのか！ - Twitpic
「その者青き衣をまといて金色の野に降り立つべし」 ナウシカJAPANだったのか！
福島第１原発：東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約９キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷（おおや）学園」が、中小企業に１社当たり最高２５０万円の仮払いが始まったことを知り、６月１４日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター（
asahi.com（朝日新聞社）：九電が玄海原発再開容認の意見メールを社員らに要請 - 社会
印刷関連トピックス原子力発電所 九州電力は、国が玄海原子力発電所（佐賀県）の運転再開問題について県民に説明する番組で、再開を容認する意見をメールで送るよう自社や関係会社の社員に求めていたことを明らかにした。真部利応社長が６日、記者会見した。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ佐賀〉玄海原発 首相の真意知りたい(7/6)玄海再開容認に抗議相次ぐ 佐賀県は庁舎の玄関一部封鎖(7/5)原発再開、佐賀知事や国に説明求める決議 長崎県議会(7/5)町長、玄海原発の再開容認伝える 九電に「テロ対策を」(7/4)佐賀知事、玄海原発再開容認の姿勢 「安全性クリア」(6/30)
【放射能漏れ】福島第１ 作業員１２９５人所在不明 １３日までの報告指導 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発で作業している作業員の被曝（ひばく）線量問題で、４月から新規に同原発で作業を始めた作業員４３２５人のうち、２０８３人の被曝線量が判明しておらず、うち１２９５人が東電と連絡が取れていない状況にあることが３０日、分かった。 厚生労働省が東電に報告を求めていたもので、厚労省はあらためて１３日までに４月の作業員全員の内部被曝線量の測定を終え、報告するよう東電に指導した。 厚労省などによると、被曝線量が分かった２２４２人のうち、最も線量が高かった人で１１１ミリシーベルト。被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超す可能性がある作業員はいなかった。連絡が取れていない１２９５人は、東電が現在、協力会社を通じ、所在確認を進めている。 一方、３月中に同原発で作業し、２５０ミリシーベルトを超えている可能性があった作業員６人を精密測定した結果、４人が２５０ミリシーベルトを超えていたことが確定。こ
新体操からアメフトまで、究極に最適化されたアスリートたちの体型をスポーツ種別に比較した写真
体重が無いと話にならない競技、筋肉が求められる競技、または持久力が求められる競技など、一言でスポーツと言っても種別により求められることがかなり違ってきます。ということで、様々なスポーツの種目別のトップアスリートたちの体格を比較した写真です。同じスポーツでも体重別階級やボジションによっても最適な体型は違うところもポイントです。 ボクシング、アメリカンフットボール、バスケットボール、レスリング、マラソン アメリカンフットボール、水泳、自転車競技、バスケットボール バスケットボール、アメリカンフットボール、アメリカンフットボール、アメリカンフットボール、バスケットボール 円盤投げ、ハンマー投げ、槍投げ、砲丸投げ、砲丸投げ 水泳、水泳、シンクロナイズドスイミング、水泳、スキー スキー、フィギアスケート、アイスホッケー、水球、水球 ボディービルディング、レスリング、レスリング、新体操、新体操 レスリ
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
農家に婿入りした男のブログＺ｜農家の婿のブログ
農家の婿のブログ ブログの説明を入力します。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：農家の婿 性別：男性 ブログジャンル：未設定 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 農家に婿入りした男のブログＺ [一覧を見る] [画像一覧を見る] ブログテーマ一覧 ブログ ( 1 ) カレンダー <<6月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 アーカイブ 2011年06月 ( 1 ) ブログ内検索 このブログの読者になる（チェック） 2011-06-17 23:53:15 農家に婿入りした男のブログＺ テーマ：ブログ このブログの目的は、米の販売でした。直売りルートを開発するた
電力会社はもう少し真剣に考えようよ＆運動側も要求を整理してね - 紙屋研究所
電力会社との交渉（意見交換）に参加して 原発を見に行ったのとあわせて、電力会社との交渉（つうか意見交換）に参加する機会があった。 電力会社側が「福島の事故は津波によって引き起こされた」といったので、こちらの一人が「いや、地震と津波でしょ」と返すと、「いいえ、津波です。保安院もそう説明しています」と意地に。「それは違うでしょ」「国会答弁でも確認されてるぞ」「問題発言になっちゃうよ」と騒然となった。 あくまで「政府と保安院の地元説明が最近おこなわれて、『津波による事故』だと私はきちんと聞きました。確認してください！」とつっぱねる会社側。ぼくはちょうどIAEAへの政府報告書（概要版）を持っていたので、その１ページ目の出だしに、 その地震と津波により引き起こされた原子力事故 http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/pdf/00-2-gaiyo.pdf http
【東日本大震災】ハンバーガーにゼリー…給食、“復旧”なかば＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災から２カ月半を過ぎ、当初の物資不足を耳にすることは少なくなった。しかし、福島県の学校には今も質・量とも不十分な“不完全給食”を食べ続けている子供たちがいる。原発事故、予算不足、給食センターの損傷…。原因はさまざまだが、保護者らからは行政の対応を批判する声も上がっている。（小野田雄一） ５月２４日昼過ぎ、福島県南相馬市の鹿島小学校。４年生の給食の時間を見学した。 この日の献立はハンバーガーとゼリー。子供たちは直径約１０センチの肉とレタスを自分でパンに挟み、「肉汁がおいしい」などと笑顔を見せた。中には配膳から５分足らずで食べ終えた男の子も。担任教諭に「おかわりある？」と尋ねたが、返ってきた言葉は「売り切れ」。「まだおなかに空きがあるんだけどな」と頬を膨らませた。 ２３日「おにぎり・煮豆・カットグレープフルーツ」▽２５日「梅おにぎり・のり・豚汁」▽２６日「パン・フライドポテト・小魚・
福島第一原発事故の精神的被害の補償について - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、５月１６，１７日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害（PTSD）の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
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