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2011/12/514:0 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹 ■坪倉正治医師たちによる調査の意義 南相馬市は原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域(のちの緊急時避難準備区域)、計画的避難区域、避難指示のない区域の4つに分断されました。東大医科研の坪倉正治医師は4月以後、南相馬、相馬にて診療を行い、さらにはホールボディカウンター(WBC)による内部被ばくの検査、健診、健康相談、除染にも携わっています。そして何より、地域の状況を科学的なかたちで世界に発信すべく、努力を重ねています。 10月12日、亀田総合病院で坪倉医師の講演を聴く機会がありました。坪倉医師は、環境中の放射線量と内部被ばくの測定結果から、いまのところ、被ばくによる健康障害はほんど起きないのではないかと予想しています。もちろん、今後も継続的調査が必要で、データによっては予想を修正することもあります。 慢性被ばくで、こ
東京電力は24日、福島第一原子力発電所1~3号機の原子炉への冷却水の注水量を減らし、圧力容器内の温度を上げる作業を始めたと発表した。 圧力容器には水素が存在していると考えられ、容器が冷えすぎると中の水蒸気が水になって乾燥し、水素に着火する危険が増すため。東電は同時に、中の水素を排出するため、圧力容器に窒素を注入する準備も始めた。 1号機の注水量を毎時0・5立方メートル(現在の注水量は毎時5・5立方メートル)、2、3号機は毎時1・5立方メートル(同毎時10立方メートル)ずつ減らす。現在、1~3号機の圧力容器底部の温度は70度未満に下がっているが、80度を上回るほどに上げて水蒸気量を確保する。窒素が注入でき次第、注水量を元に戻すという。
【一般に良く出て来る用語】 ここは読み飛ばして戴くのもOKです。 過剰絶対リスク(EAR = Excess Absolute Risk)=累積死亡率の増加分、上記の5% 過剰相対リスク(ERR = Excess Relative Risk)=相対リスク-1、上記の0.45(45%) 疫学分野で使う言葉として 寄与リスク(AR = attributable risk):過剰絶対リスクと同じ、上記の5% 寄与リスク割合(AR% = attributable risk percent):過剰累積死亡数を被曝群のがん累積死亡数で割った値、上記では500÷1600=31% (すなわち、1600人のがん死の内、500人が被ばくに起因したことを意味する) 生涯寄与リスク(LAR = lifetime attributable risk)という言葉もある。 例えば、the lifetime attribu
ベントで原子炉建屋に入ったら、瞬時に靴の裏が溶けた--。東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、対応に当たった作業員の証言の一端が明らかになった。現場作業員の詳細な証言が公になるのは初めて。証言では余震に伴う退避や水たまりでの作業による感電への恐怖なども語られ、厳しい状況の中で復旧作業が行われたことが浮き彫りになった。 東京電力の相澤善吾副社長・原子力・立地本部長が4日、東京大学で開かれた「第3回東大エネルギー・環境シンポジウム」で紹介した。 福島第一原子力発電所は津波により交流・直流電源をすべて喪失。中央操作室は照明が落ち、原子炉水位なども監視できなくなった。 当時の状況について、作業員は「電源を失って何もできなくなったと感じた」と証言。電源を失い、放射線量も上昇する中で「中央操作室に残る意味について、運転員の間で激しい議論になったが、現場に残った」という。 原子炉に注水できなくなっ
排せつ物がたまった牛舎で、牛が動けなくなっている。原発事故の影響で野菜農家が作付けを断念し、堆肥(たいひ)の提供先を失って窮地に追い込まれる農家が相次いでいる=福島県中島村で、森田剛史撮影 たまっていく排せつ物の中で動けなくなった牛たちが、じっと飼い主を見つめている。東京電力福島第1原発から70キロ離れた福島県中島村。原発事故により野菜農家が作付けをあきらめ、肉牛農家が堆肥(たいひ)の提供先を失って大量のふん尿を抱えたまま行き詰まっている。放射性セシウム汚染による肉牛の出荷停止が解除されて2カ月余り。福島の農業が崩れつつある。【井上英介】 「耕作農家が行き詰まれば、ドミノ倒しでうちも立ちゆかなくなる」。肉牛約600頭を飼う水野谷一徳さん(51)が、暗い表情で牛たちを眺める。ふん尿を保管する堆肥舎はすでに満杯であふれ出し、牛舎内でも70センチ近くたまっている。牛たちは足が完全に埋もれ、時折も
ジャーナリストの江川紹子(@amneris84)さんが福島第一原発のニュースを見て、疑問点を黒猫先生(野尻美保子さん、@Mihoko_Nojiri)にツイート。野尻さん他の先生方が回答という流れです。
東京電力の営業利益のほとんどが、家庭が払う電気料金から得られていたことが明らかになりました。このほど公表された東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書で分かりました。 日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。その上で、家庭向けを中心とする規制部門と企業向けの自由化部門の2部門に分かれています。 規制部門の料金は、政府による規制に基づき、電気供給約款で決まっています。一方、自由化部門の料金は、電力会社と民間企業との個別の交渉で決定されます。 報告書によると、過去5年間の実績平均で、東京電力が販売した電力量のうち自由化部門は62%を占め、規制部門は38%でした。ところが、電気事業の営業利益に占める自由化部門の割合はわずか9%にすぎず、91%が規制部門でした。大企業向けに電気を安売りした結果です。
2011 年 10 月 11 日 長野県において福島県から避難している子どもの甲状腺検査に変化がみられた とする報道に関しての学会声明 日本小児内分泌学会 理事長 横谷 進 理事 皆川真規 (震災小児甲状腺プロジェクトチームリーダー) 福島県内から長野県に避難した子どもの甲状腺に関連する血液検査で、「変 化」がみとめられたとする報道が、一部の報道機関によりされています。毎日 新聞(10 月 4 日)には、次のように報道されています(毎日 jp より引用)。「長 野県松本市の NPO 法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(鎌田実理事長)と信 州大医学部付属病院が、東京電力福島第1原発事故後に県内へ避難した福島県 の子どもを検診し、130 人中 10 人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲 状腺機能に変化があったことが 4 日分かった。健康状態に問題はなく原発事故 との関連は不明とい
東京電力の原発事故賠償請求手続きが批判を浴びている。賠償請求の案内書だけで160ページもあり、専門用語満載で、弁護士出身の枝野経産大臣ですら「私でも無理」と評した。 なぜこんなことになってしまうかというと、東京電力に損害賠償手続きの経験がほとんどないからだろう。そこで法律の専門家に任せるほかなくなり、紛争を避けるために細部を詰めていくと、結果として誰も理解できないようなものが出来上がってしまった。 批判を受けた東京電力は、説明会に対応する人数を増やすほか、申請が滞る被災者には東電の担当者が戸別訪問して記入を手伝うなどの追加対策も検討しているという。 でもこれは、ちょっとおかしくないだろうか。 東京電力というのは福島原発事故の加害者だ。その加害企業が、自ら被害者のところに足を運んで、損害賠償請求のやり方を指導するのだという。いうまでもなく、これは典型的な利益相反だ。 被災者にとっての利益は、
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。5日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後(日本)の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では496基の原発建設計画があるとして、
「福島県内から長野県に避難したこども130人中10人(7.7%)に甲状腺機能の変化」(信濃毎日新聞)http://t.co/UulLpOsg (この記事は現在新聞社HPでリンク切れし、こちらhttp://bit.ly/1ysprv5 で読むことができます。2件転載されている記事の上の方)という新聞記事に対する内分泌代謝内科医の@big_tree_go さんのコメントを見かけましたので、これを軸に目についたあちこちの議論をまとめてみました。臨床検査の基準値や正常範囲の決まり方や意味についてよく理解する事が大切だと感じました。まとめの最後から2番目のセクションに@_pseudoctor さんの明快な解説を掲載させていただきましたのでぜひご一読ください。 今回サイログロブリンが検査項目に入っていたのはヨウ素131による甲状腺の細胞の破壊の有無(細胞が破壊されれば血液中に出てくる)をチェックするの
福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の経営問題を検討していた政府の第三者委員会は3日、委員会報告を野田首相に提出した。 賠償金の支払額が今後2年間で約4兆5000億円、廃炉費用が1兆1500億円と巨額となると試算し、東電は今後10年間で最大で8兆6000億円の資金不足に陥る恐れがあると指摘した。このため、国の原子力損害賠償支援機構による増資の必要性をにじませ、公的管理下で経営再建を進める方向性を示した。 東電の「経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)の報告書は、電力料金の値上げと原発の再稼働ができない最悪のケースで8兆6000億円の資金不足となり、2018年度に1兆9800億円の債務超過となる可能性があると指摘した。電気料金を10%値上げし、原発が再稼働しても約7900億円の資金が不足する。このため、支援機構からの資金援助が必要で具体策として増資、資金貸し付けなどが必要としている
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印刷 関連トピックス東京電力 東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり(燃料費などを除く)が、実際にかかった費用よりも、過去10年間で計約6千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後1年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 報告書案によると、過去10年で計6186億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、1割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、2割過剰推計
樋口氏が40年被ばく労働について取材した経験とそこから見る福島原発事故のお話。(原子力資料情報室) 一時間を少し超える長い内容だが、損はしない内容である。というかまずはこういうことを知っておかないと今日本で被ばくという形で何が起きているかまったくわからないのではないか。あるいは産業の構造のゆがみが何であるか、国の困難はこういう事態に代表される命の軽視にあったのではないか、そういうところからも見ていく必要があるだろう。(樋口さんの口調は熱を帯びていて正直気圧される部分もあるが) Video streaming by Ustream 樋口氏いわく電気を作るだけのためになぜ大量の被ばく労働者が40年にわたって何十万と作り出されてきてしまったのか。(電気の為に人間が「つぶされる」と樋口氏はいっていた) CNNが今回の事故で東電の技術者が数百人入ったことを美談として取り上げたことで、逆に日本のマスコ
“4時間早ければ溶融回避” 9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では1号機から3号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった2号機のメルトダウンは、実際より4時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、3月11日から14日にかけていずれも冷却機能を失って1号機、3号機、2号機の順にメルトダウンし、このうち2号機では、15日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、2号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の2号機の対応では、14日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後8時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後4時半
■編集元:ニュース速報板より「DASH村35μsv/hで終了。滞在は2時間が限度」 1 名無しさん@涙目です。(関東・甲信越) :2011/09/11(日) 19:57:20.78 ID:yUvZBaV0O ?PLT(12346) ポイント特典 日テレ 続きを読む
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