水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし

印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前の全議員・選挙区支部長懇談会で「復旧復興で協力すべきところは協力する」と述べる一方、「一刻も早く解散に追い込んで政権を奪還する」と、第３次補正予算成立後に野田新政権への対決姿勢を強めていく考えを示した。 　谷垣氏は、民主党の野田佳彦新代表がマニフェスト（政権公約）の理念を堅持するとの姿勢を示していることについて「野田さんの理解はまったく間違っている。税収が落ち、震災が起きたから（実行）できないという話ではない。財政の見方に構造的な問題があった」と批判した。 　さらに「２年間で２人の総理が辞めざるを得なかった。３人目は、戦いのファイナルステージ（最終段階）だ」と述べ、野田新政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 関連記事〈ロイター〉民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表(8/30

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。 　脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。 　菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。 　原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきに

印刷 関連トピックス菅直人鳩山由紀夫海江田万里 　民主党の鳩山由紀夫前首相は６日、北海道苫小牧市で記者団に「海江田万里経済産業相をはじめ、菅内閣のもとで努力したけど、このままではいかんと思っている方々は、早く決断されるべきではないか」と述べた。「菅降ろし」の動きを加速させるため、すでに辞意を固めている海江田氏だけでなくほかの閣僚にも早期の辞任を促した発言だ。 　菅直人首相が辞任条件に挙げている特例公債法案の成立については「私と総理との話し合いの中では辞める条件に入ってなかった。絶対条件ではない」と語り、同法案が成立しなくても早急に辞任すべきだとの考えを示した。

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 中華航空機事故「天の采配」？＝石原自民幹事長が言及 自民党の石原伸晃幹事長は２５日夜、同党衆院議員のパーティーで、１９９４年４月に中華航空機が名古屋空港で着陸に失敗した事故に触れ、「細川政権から羽田政権に行くごたごたの時に飛行機が落ちた。飛行機が落ちるとは言わないが、（菅直人首相が）あまりおかしなことをやると天がまたいろいろな采配を振るう」と述べた。政権の危機管理能力に絡めて退陣時期を明確にしない首相をけん制した発言だが、「不適切」との批判も出そうだ。　 　石原氏は「８月３１日に今国会が閉じて（民主党）代表選で新代表が決まっても、菅首相で次の臨時国会まで行くみたいな悪夢が起こるかもしれない」と指摘。中華航空機事故は細川内閣が総辞職した後の「職務執行内閣」期間中に起こったとして、速やかな首相退陣と新内閣発足を改めて求めた。（2011/07/

自民党執行部は２３日、２２日の衆院本会議で国会会期延長を議決した際、党の方針に反し賛成・退席した議員１０人に対し、この時期に配る議員１人あたり約１００万円の政策活動費（氷代）支払い停止を決めた。賛成議員２人は党役職の辞表を提出し、余波が続いている。 　２２日の議決では党「影の内閣」の河野太郎行政刷新・公務員制度改革担当相と岩屋毅防衛相が「震災でやるべきことがあるのに、『菅首相の延命』との理由で延長に反対するのは永田町のへりくつだ」と賛成。被災地が地元の小野寺五典氏（宮城）や秋葉賢也氏（同）、吉野正芳氏（福島）ら８人は途中退席した。 　谷垣禎一総裁は「我々は延長自体に反対しているのではない。誤解か勉強不足だ」と激怒。石原伸晃幹事長が「穏便な処分で良いですよね」と尋ねたところ突っぱね、造反議員の出張や部会開催を禁止させた。谷垣氏は、吉野氏の地元の福島県で２６日に予定される県連大会に「もう行かな

首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが２１日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ９月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に４年に１回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】

大阪府議会は３日夜、過半数を握る地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）が提案した全国初の「君が代起立条例」を可決した。 府内の公立学校の教職員に対し、国歌斉唱時の起立を義務づける内容。罰則規定は設けられていないが、公明、自民、民主などは「条例化までは必要ない」と反対し、維新による事実上の単独可決となった。条例は、今月中に施行される見通し。 一方、橋下知事は９月定例府議会に、不起立を繰り返した教職員に免職を含む処分を科すことなどをルール化した別の条例案を提案する意向だ。

自民、公明など野党各党は、菅政権の打倒や民主党分裂をねらった内閣不信任決議案が不発に終わり、不満を強めている。 特に自民党内で、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索して不信任案の早期提出を主張したベテラン議員は肩すかしを食らった格好で、カンカンの議員も多い。 「事後に責任を負わない首相の下では、復旧・復興は進まず、通年国会など実を伴わない。国際社会も真剣に相手をするのか」 不信任案否決後、党本部で記者会見した自民党の谷垣総裁は、時期を明示せずに「辞任表明」した首相を厳しく批判した。不信任案が否決に終わったことについては「（不信任案が）提出されたことで、首相も自らの進退を口にせざるを得なくなった」と、提出自体は成果があったと強調した。 怒りが収まらないのが、自民党の派閥領袖やベテラン議員らだ。 伊吹文明・元幹事長は記者団に「この醜態、民主党のゴタゴタを見れば、国民が不信任を突きつけるべきだ」

谷垣総裁 “解散”発言を批判 5月29日 16時26分 自民党の谷垣総裁は佐賀市であいさつし、菅内閣に対する不信任決議案の早期提出に意欲を示したうえで、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部について、「東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、不謹慎だと批判しました。 この中で谷垣総裁は、菅内閣に対する不信任決議案について、「与党内からは『菅総理大臣ではどうにもならない』という声が次から次に出ている。こういう状況に、野党としては必ずその責任を果たして、勝負を挑まなければならない」と述べ、早期提出に意欲を示しました。そのうえで、谷垣総裁は「菅総理大臣の周辺は『決議案が可決された時は選挙だ』と解散権をちらつかせているが、東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部

退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 退陣要求、原因は「ドタキャン」＝西岡参院議長 「会うと１回言ったのに、『ドタキャン』された。だからこうして言うしかない」。西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、菅直人首相への退陣を求めるのは、会談の約束をほごにされたことが理由の一つだと明らかにした。 　西岡議長によると、東日本大震災への対応を助言しようと首相に面会を申し入れ、いったんは３月２６日と決まった。ところが、その約１時間半後に首相から直接、電話がかかり「話さない方がいい」と決まったばかりの約束をキャンセルされたという。 　西岡議長はこの日も「政権を手放したくない気持ちはよく分かるが、日本の将来を考えるともういいのでは。足るを知ってもらいたい」と退陣を促した。（2011/05/26-18:10）

首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 首相の手法姑息＝民主・川内博史衆院科技特別委員長 民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は時事通信のインタビューに応じ、菅直人首相の東日本大震災、福島第１原発事故への対応を批判、退陣を求めた。要旨は次の通り。 　−首相の大震災、原発事故対応をどう見るか。 　要するにパフォーマンス政治だ。格好だけ。ビジョンを何ら持ってない。大震災を理由に増税を図ろうとし、自民党には大連立を働き掛けた。その手法を姑息（こそく）だと国民は見ている。 　福島県内の学校の放射線量の暫定基準値について、政府は年間被ばく量２０ミリシーベルトまで大丈夫だと発表した。一方、２０ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」とした。ばらばらだ。首相にはマネジメント能力がない。だから早く代わってくださいと言っている。 　−首相の初動対応は。 　（福島第１原発）視察でア

原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。 　石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。 　これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去