敗戦の弁を述べた後、支持者に頭を下げて回る水野克尚氏（右）＝静岡県御前崎市の事務所で２０１２年４月１５日、木葉健二撮影 ◇雇用まで喪失「困る」 ふたを開ければダブルスコアに近い大差だった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）。予想外の大敗が決まった今月１５日夜、事務所に集まった支援者を前に悔しさをにじませた。 浜岡原発は東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地。重大事故を危惧する菅直人前首相の要請で昨年５月、全ての炉が止まった。 御前崎市は歳入の約４割を原発関連マネーに依存。首長は原発共存派が務め、選挙も無風が続いていた。今回も当初は「国の方針を検討し、市民の意見を聞いてから再稼働の是非を判断する」と訴えて当選した現職の石原茂雄氏（６４）と水野氏の主張に大きな差はなかった。 ところが先月末、内閣府の有識者検討会が、

昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。

印刷 関連トピックス菅直人北海道電力原子力発電所東京電力 　［東京　１７日　ロイター］　菅直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。 　そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。 　前首相はまた、国による東電への公的資本注入と、国がどの程度の議決権を握るかが焦点となっていることについて、「そうした質問には答えないが、いまの内閣は頑張っている。この問題は現内閣がしっかり判断してくれると思う」と語った。インタビューでの主なやり取りは以下の通り。 　──退任から約半年。最近の活動は。ダボス会議（

印刷 関連トピックス関西電力イラン前原誠司原子力発電所 　民主党は１５日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。 　党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）は３月をめどに、ストレステスト（耐性評価）の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。 　ＰＴは１５日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済３団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸

自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１０キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は３０日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元４市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市（当時は相良町）は、浜岡１号機が着工した１９７１年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 ２６日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

印刷 　鉢呂吉雄経済産業相は１０日、野田佳彦首相に辞表を提出した。東京電力福島第一原発周辺の自治体を「死のまち」と表現し、福島視察後に記者団に「放射能をつけちゃうぞ」などと語った責任をとった。 　鉢呂氏は同日夕、東京・赤坂の衆院議員宿舎で野田首相と会談し辞表を提出、受理された。鉢呂氏は同日午後９時半から、経産省で記者会見し、発表する。 関連記事鉢呂経産相「申し訳ない」　「放射能」発言、辞任は否定(9/10)

鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。　「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」　松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。　野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。　広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。　また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「原子力安全庁」設立において 気をつけるべき3つのポイント 政府は8月15日、経産省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合、新たに環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を設置することを閣議決定した。 環境省に置くか、それとも内閣府に置くかはまだ異論のあるところ。全く独立した組織にすることも前向きに検討する余地はある。 いずれにしても、今後

印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 　政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 　文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 　政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 　調査

菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得

菅首相は１３日午後６時から、首相官邸で記者会見し、今後の日本の原子力政策について、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我が国が目指す方向だ」と述べた。

菅首相は１３日夕、首相官邸で記者会見を開き、政府の「エネルギー基本計画」を白紙から見直すとともに、今後のエネルギー政策について「脱・原発依存」を基本にすえる方針を表明する。 電力不足を懸念する産業界に対しては、新たな電力確保の対策に取り組むよう求めるなど、原子力発電への依存度を下げる姿勢を強調する。ただ、具体策は明確でなく、詳細な時期的メドや、原発に関する数値目標の設定は見送る方向だ。 首相会見は、東京電力福島第一原発事故を受け、国民の間で原発への不安と政府方針の不透明さに対する不満が高まっていることを受け、自らの言葉で説明するために行われる。 国のエネルギー基本計画は、昨年６月に策定された。２０３０年までに少なくとも原発を１４基新増設し、全発電量に占める比率を２６％から５３％へと大幅に引き上げることが柱だが、首相は今回、その撤回を打ち出す。