原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。 橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ２８日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。 問題にしたのは、大阪交通労組（大交）など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。 橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文１枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組

横浜市立大医学部の男性教授（５１）（横浜市金沢区）が、学生を土下座させ、頭を足で踏むなどした問題で、横浜区検は名誉毀損(きそん)と暴行罪で教授を略式起訴し、横浜簡裁が罰金５０万円の略式命令を出したことがわかった。 命令は２１日付。教授は罰金を納付した。 起訴状によると、教授は２月２２日、約９０人の学生がいた学期末試験の会場で、医学部医学科２年だった男子学生（２１）に「お前はストーカーをしている。犯罪者だ」などと暴言を吐き、試験終了後、教授室を訪れた学生を土下座させ、頭を足で１回踏みつけたとされる。 神奈川県警が１０月、名誉毀損と暴行容疑で横浜地検に書類送検していた。教授は、県警の調べに「うわさ話をうのみにしてしまった」と話していたという。

東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年４月の原子力安全庁（仮称）発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約６００メートル離れ

藤村官房長官は２２日の記者会見で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の弔問のため在日本朝鮮人総連合会幹部が訪朝した場合、再入国を認めない方針を明らかにした。 日本政府は、２００６年の北朝鮮の核実験などに対する制裁措置として、北朝鮮国籍を持つ人の入国を原則禁止しており、藤村氏は「現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と語った。

物質を構成する素粒子に質量を与えたとされる未知の粒子「ヒッグス粒子」を見つけた可能性が高まり、ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、緊急の記者会見を開く。 「神の粒子」とも呼ばれるヒッグス粒子は、現代物理学の基礎である標準理論を説明する粒子の一つで、世界の物理学者が４０年以上探索を続けてきた。存在が確認されれば世紀の大発見となる。 発表するのは、日本の研究者も数多く参加するＣＥＲＮの「ＡＴＬＡＳ」実験チームと、欧米中心の「ＣＭＳ」実験チーム。いずれもＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使って、陽子と陽子を高速で衝突させ、そこから出てくる粒子をそれぞれ分析した。 その結果、今年１０月末までの両方の実験データの中に、ヒッグス粒子の存在を示すとみられるデータがあることが分かった。８月までのデータでは、存在する確率が９５％以下しかなく、データの

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

食品大手の明治（東京）は６日、製造、販売する缶入り粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム入り）から、最大で１キロ・グラムあたり３０・８ベクレルの放射性セシウムを自社検査で検出したことを明らかにした。 放射性セシウムを検出したのは埼玉工場（埼玉県春日部市）で生産した賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。同社は製造過程で東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性セシウムが混入したとみており、賞味期限が１２年１０月の約４０万缶を無償交換する。

東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、市議会で、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。 市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。 議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、（組合に）提案したい」と語った。 組合の管理者を務める樋渡市長は６日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。 市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、１１月２９、３０日の２日間で市役所に約６００件の電話やメールが寄せられ、このうち９割以上が反対意見だった。市長個人に対し

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。 知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。 知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。

東京電力は２４日、福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉への冷却水の注水量を減らし、圧力容器内の温度を上げる作業を始めたと発表した。 圧力容器には水素が存在していると考えられ、容器が冷えすぎると中の水蒸気が水になって乾燥し、水素に着火する危険が増すため。東電は同時に、中の水素を排出するため、圧力容器に窒素を注入する準備も始めた。 １号機の注水量を毎時０・５立方メートル（現在の注水量は毎時５・５立方メートル）、２、３号機は毎時１・５立方メートル（同毎時１０立方メートル）ずつ減らす。現在、１～３号機の圧力容器底部の温度は７０度未満に下がっているが、８０度を上回るほどに上げて水蒸気量を確保する。窒素が注入でき次第、注水量を元に戻すという。

自民党の茂木政調会長は８日の衆院予算委員会で、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。 取り上げられたのは、環境省の外局として１２年度に新設される原子力安全庁のホームページ（ＨＰ）作成費１億４０００万円、法務省の衛星携帯電話購入費（１２７４台分）４億７６００万円の２件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで１台３４万６５００円、通信１回線約５０００円で計上したと説明した。 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも４万６０００円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。

東京都足立区の路上で昨年１１月、酒に酔った男性に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死罪に問われた出版コンサルタント吉野量哉(かずや)被告（４３）の裁判員裁判の判決が２４日、東京地裁であった。 芦沢政治裁判長は「被害者からの攻撃に対するやむを得ない防衛だったことを否定できず、正当防衛が成立する」と述べ、無罪（求刑・懲役５年）を言い渡した。裁判員裁判の全面無罪判決は１１件目。 判決によると、吉野被告は昨年１１月１日夜、自転車で帰宅中、同区綾瀬の交差点で、酒に酔っていた飲食店経営の男性（当時５７歳）に因縁を付けられたことから殴り合いになり、男性の顔を殴るなどして転倒させた。男性は翌日、脳挫傷などで死亡した。 公判では、弁護側が正当防衛を主張したのに対し、検察側は〈１〉被告は、酒に酔った被害者の攻撃をたやすく押し返せたのに、あえて殴打した〈２〉怒りに任せてほぼ一方的に暴行を加え続けた――などと反

平野復興相は１８日、福島県二本松市で開かれた民主党参院会派の研修会で、東日本大震災での津波被害に言及した際、「私の高校の同級生のように、逃げなかったバカなやつがいる。彼は亡くなったが、バカなやつと言っても仕方ない」と述べた。 平野氏は研修会後、記者団に「友人への個人的な思いがあって、ああいう表現になった。不快な思いをした方がいれば、おわびする」と釈明した。平野氏は岩手県出身で、知人への親しみを込めて発言したようだが、犠牲者への配慮を欠いた発言として、野党などから早くも反発の声が出ている。 自民党の大島理森副総裁は１８日、平野氏の発言について、記者団に「許されざる言葉だ。野田首相の任命責任、各閣僚が適格なのか、追及しなければならない」と述べ、次期臨時国会で追及する考えを示した。

九州電力の「やらせメール」問題で、九電が国に提出した最終報告書を巡り、枝野経済産業相が「原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と批判したことについて、佐賀県の古川康知事は１７日、「（経産相は）なぜ『自分の理解』と言わないで、『地元の理解』と言うのか、理解できない」と述べ、原発立地自治体や周辺住民の意向を確認しないまま発言したことに不快感を示した。

【ソウル＝中川孝之】韓国で全寮制のろうあ学校の校長らが、生徒に性的暴行を加えた実話を題材にした映画「トガニ（るつぼ）」が公開され、韓国社会を揺るがしている。 閉ざされた施設で被害申告が難しい障害者を狙った悪質さや、処罰の軽さを告発した内容に世論が沸騰、障害者保護に向けた法改正を求める署名活動が行われ、政府も対策に乗り出した。 事件は２００５年に内部告発で発覚。南西部・光州(クァンジュ)市の社会福祉法人が運営する学校で、教員ら６人が１０代前半の女児らに対し、日常的に犯行に及んでいた。うち２人は実刑判決を受けたが、校長らは公訴時効の成立や、被害者側の告訴取り下げを理由に執行猶予になった。映画では、校長らが被害者の祖母に大金を渡し告訴を取り下げさせた場面の描写もある。９月２２日の公開から、観客動員は４１７万人を突破している。 公開後、犯行に関わった教員が現在も同校に在籍していることもわかり、警察

１１月２７日の大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党が民主、公明両党との統一候補を念頭に、弁護士で自民党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診したことについて、橋下徹知事は１３日、報道陣の取材に応じ、「自民と民主は国政ではバチバチやってるのに」と述べ、自民党などをけん制した。 橋下知事は知事選での候補者選びについて、「霞が関から役人をもらうとか、名前が通っている人を選挙に勝つために立てるとか、そういう時代じゃない」とした上で、「府政の課題について政策を提示し、実現できるかどうかが一番重要だ」と強調した。 橋下知事が代表の大阪維新の会も、知事選候補として元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５６）やテレビキャスターの辛坊治郎氏（５５）らに出馬を要請したが、いずれも固辞され、維新幹事長の松井一郎府議（４７）の擁立を固めている。 知事選ではほかに、共産党などが弁護士の梅田章二氏（６０

大阪府警羽曳野署の男性巡査部長（３８）が２００８年３月、自転車で死亡事故を起こしたとして重過失致死容疑で任意の取り調べをしていた消防士の男性（４１）に対し、「ここからけり出すからな」などと暴言を吐いていたことがわかった。 消防士が録音しており、弁護側証拠として７日の大阪地裁の公判で流された。巡査部長は暴言を認めており、府警は処分を検討している。 府警や消防士の弁護人によると、消防士は０８年１月１７日、同府羽曳野市内の橋上を自転車で走行中、歩行者の男性（当時６５歳）と衝突し、３日後に脳挫傷で死なせたとして、同容疑で書類送検され、同年１２月に起訴された。 巡査部長は同年３月１４日から消防士の取り調べを担当。当初容疑を認めていた消防士は、同日から否認に転じ、同日を含む３日間、計約２０時間分をＩＣレコーダーに録音した。 弁護側は公判で録音内容を証拠請求。この日の法廷では、「（署の）道場行く？」「つ

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

大阪都構想に協力しそうなら幹部に、敵対するなら左遷――。 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹・大阪府知事の「選別発言」に基づき、維新大阪市議団が、市長選（１１月２７日投開票）直後に市役所内に発足させる「府市統合再編推進本部」（仮称）の職員の人選を進めている。市長選へのくら替え出馬をもくろむ橋下知事の市長就任を前提に、速やかに都構想実現に動く職員集団の構築が狙いだが、平松邦夫市長を支える現体制の市幹部の間には、激しい反発が渦巻く。 維新市議団の坂井良和団長によると、推進本部は約５０人の市職員で構成。都構想のほか、市営地下鉄民営化など、市長選で掲げる維新の公約を推進する事務スタッフとし、１２月中にも人事を発令する予定だ。今月中に、橋下知事らと体制について協議を行うという。 人選の基準について坂井団長は、「都構想をすぐに理解し、実行に移せる柔軟な思考の持ち主」と説明。「誰が適任かは長年の議員活

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１０キロ圏にある牧之原市の市議会と市長が同原発の永久停止を求めたことを受け、原発立地市の御前崎市議会は３０日、「決議に困惑している」などとする意見書を可決、一枚岩だった地元４市に波紋が広がっている。 牧之原市議会や西原茂樹市長が浜岡原発の永久停止を求めた背景には、安全・安心を求める住民意識を考慮しただけではなく、原発事故を懸念する企業が市内から流出しかねないといった危機感もある。実際、市内に主力工場を持つスズキは、同工場の一部機能の移転を検討中だ。 牧之原市（当時は相良町）は、浜岡１号機が着工した１９７１年、中部電力と安全協定を結んで以来、周辺自治体とともに原発と向き合ってきた。決議案の作成に携わった牧之原市議は「永久停止も廃炉も意味は同じ。ただ、周辺市町に配慮して言葉を選んだ」と説明する。 ２６日の牧之原市議会の決議以降、波紋は次々と広がった。