現代人だけが環境の破壊者なのか？：日経ビジネスオンライン
昨年、フィリピンを襲った台風の被害の記憶は新しい。それだけでなく、欧州や北米を嵐や寒波が襲い、日本でも年々厳しくなる夏の猛暑や局地的豪雨など、近年、異常気象が増えているように感じる人は多いだろう。 しかし歴史をひもといてみれば、異常気象は現代人だけを襲う現象ではないことが分かる。古代から人々は異常気象に見舞われ、時の為政者たちはさまざまな対策をとってきた。 本業の傍ら、歴史と気候変動の関係を丹念に調べ、3冊の著書を上梓した田家康さんに、歴史の教訓を踏まえつつ、今後、私たちは異常気象とどう向き合っていけばいいかについて聞いた。（聞き手は飯村かおり） 最近は世界各地で異常気象による自然災害が起きており、やや乱暴な言い方ですが、人為的な環境破壊が異常気象を引き起こす要因になっている、などといった論調もあるようです。ただ、田家さんの著作からは、古代から人の手による自然環境の破壊が行われていたことが
「サイエンス」誌が異例の記者会見を開く：日経ビジネスオンライン
2012年10月18日。東京の文部科学省の会議室で、異例の記者会見が行われた。 米国科学振興協会（AAAS、The American Association for the Advancement of Science）が発行している世界を代表する科学雑誌「サイエンス」の担当者たちが来日、翌日付の「サイエンス」誌に掲載した論文について執筆者たちを招き異例の記者会見を行ったのである。 こんな話は聞いたことがない。 「はやぶさ」の時にもなかったこと 「サイエンス」誌に掲載された日本の研究では、近年では小惑星探査機「はやぶさ」が行った小惑星「イトカワ」の近接観測の成果、持ち帰ったサンプルの解析成果が特集扱いで2度にわたり掲載されことが記憶に新しい。だが、その2度の「はやぶさ」特集の時でさえ、「サイエンス」誌は日本で記者会見を行ってはいない。 東京での発表は、論文『水月湖から得られた1万1200年
絶滅危惧種のウナギ。食文化維持か、商取引制限か：日経ビジネスオンライン
残暑お見舞い申し上げます。 暑さが厳しくなると出てくるのが夏バテ防止の定番「ウナギ」の話題だ。しかし、今年のウナギの話題は少しばかりいつもと様子が違って生物資源的な扱いが散見される。ということで、今回は「ウナギ」の話を一席。 架空番組「ウナギが食べられない日が来る？」 ナレーション：土用の丑の日といえば、ウナギ。夏バテ防止の特効薬としてこの時期に欠かせない風物詩ですが…今年はウナギの原価が高騰して庶民には手の出ない高値の花になっています。 （街頭インタビュー「ウナギ？好きですよ。でも高くてねぇ。専門店でなんて食べられませんよ」などの声） ナレーション：なぜ、こんなに高くなっているのでしょうか？その理由の一つにウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁があります。 （シラスウナギの漁獲量を示すグラフを表示） ナレーション：そして、日本へのウナギ輸出大国である中国・台湾の輸出コントロールがあります。
前首相、3・11の真相を語る：日経ビジネスオンライン
原発情報、隠していなかった 福島第1原発がある場所は、建設前は海面から35mの高台でした。それをわざわざ、海面から10mまで土地を削って建てている。その事実が、東京電力の社史に、誇らしげに記されています。冷却するために、海水を効率的に取水して利用できるわけです。「先見の明があった」とも書かれています。ところが、この地域に50年、100年に1度、大津波が押し寄せてくることは、歴史を見れば分かることでした。 驚くことに、ディーゼル発電機を一番低い場所に設置していた。なぜ、そこに置いたのか。聞くところによると、米ゼネラル・エレクトリック（GE）から製品を購入する契約を結んだ時、GEはコストを下げるため、直前に製作した原発の設計図をほとんどそのまま採用したそうです。そして、低い位置に電源を設置してしまった。その土地が持つ固有のリスクが、全く考慮されていなかったわけです。 有事を想定した対策も、多く
心はいつから「折れる」ようになったのか？ 簡単には修復できない気力：日経ビジネスオンライン
筆者は、今年の隠れた流行語の1つが「心が折れる」だったと思っています。震災後の苦労を語る場面で、多くの被災者がこの表現を使いました。例えば毎日新聞の2011年3月25日付けの記事は、津波被害に見舞われた福島県相馬市の様子を写真で記録し続ける地元の学校教諭を紹介。教諭が語る切実な言葉を掲載しました。「こんなことしたって無駄だという人もいる。でも寂しくて“心が折れそう”。何かしていないと不安なんだよ」（注：引用符は筆者が追加）。 こんな記事もありました。読売新聞の2011年4月24日付けの記事です。京都から仙台へ応援取材に入った記者が、仙台市内で余震に遭遇した時の記録です。「自分は単に『怖い』との単語しか思い浮かばなかったが、被災者は口々に『心が折れる』と言う。余震が起きれば、振り出しに戻されるかのように、わずかに見え始めた復興への希望が薄れてゆくのだ」。 このように最近、それまで維持してきた
新社長がイマイチだったら、前の社長を責めなさい：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次期首相候補も見えないのに、降ろしちゃって大丈夫？ 経営のバトンをしっかりと渡せる企業だけが生き残れる――民間企業では常識だ。今日はこの話をしたいのだが、その前に気になることがある。この国は現在有事にあるにもかかわらず、後任のメドも立たない中で、トップが引きずり降ろされようとしている。 ここ最近、自民党の首相2人、民主党の首相1人が、わずか1年以内という短さで、任期半ばにして政権を放り出してしまった。偉そうなことを言ってトップになっておきながら、何たる体たらくと国民は怒り、あきれてしまった。彼らは歴史に残る無責任さで国民を裏切っておきながら、まだ政治家を続けている。それに比べたら、菅直人という首相は逃げなかった。 彼らの言動を目の前で見ていた
パニック回避の代わりに彼らが失ったもの：日経ビジネスオンライン
東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意
稼働率96％で再開した旅館が、休業中にやっていたこと：日経ビジネスオンライン
42日間の休業を余儀なくされた旅館が、4月末、客室稼働率96％という驚異的な数字で再スタートを切った。まだ新幹線が近くの白石蔵王駅まで開通していないのに、である。 宮城県白石市の鎌先温泉にある「時音の宿 湯主一條」。全国の旅館が自粛に苦しむ中、ゴールデンウィークもほぼ満室となった。なぜ、この旅館はそんな数字を叩き出しているのか。 実は休業の間に、その秘密があった。 彼らも、もちろん厳しい局面に立たされていた。施設に大きな被害はなかったが、電気の復旧に時間がかかり、ガソリン不足もあった。特に食材の調達が地震後は難しかった。 先代が経営していたとき、経営危機に陥ったことがある。それを今の当主が経営を引き継ぎ、何でもやるサービスから、確実にできるサービスに絞り込み、品質を向上させた。そうして稼働率や客単価を増加に転じさせ、7年間で売上倍増を実現した。 この背景には、個人客の強い支持がある。彼らを
官邸vs経産、「原発」巡る攻防：日経ビジネスオンライン
原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の見直し論議が始まった。原発依存からの脱却、電力会社の地域独占の検証など課題は山積している。大幅な修正を探る首相官邸と守勢に回る経済産業省の攻防も激化してきた。 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償（補償）を巡る枠組みがようやく決まった。公的支援と電力会社の負担で東電が債務超過に陥るのを防ぐことを優先し、補償費用の分担割合など随所に曖昧さが残る内容に、与党内からも疑問の声が相次いだ。 関係者の関心は早くも次の攻防に向けられている。主戦場となるのが、原発推進を柱とする国のエネルギー政策の見直し。水面下で首相官邸と経済産業省の激しい主導権争いが始まった。 「嫌・経産省」で突き進む菅首相 「従来決まっているエネルギー基本計画は、いったん白紙に戻して議論をする必要がある」 5月10日の菅直人首相のこの発言が、経産省に衝撃を与えた。同省との事前のすり合わせ
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