「人口減少」は悪という固定観念を捨ててみよう
株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝
価格差2倍も､欧州の鉄道｢現金乗車｣なぜ高い
「ロンドンに行ったら、自由時間に地下鉄に1区間でも乗ってみようと思ったんです。でも、ちょっと乗るだけで800円近く取られるというのはひどいと思いませんか？」 日本から添乗員付きのいわゆるパッケージツアーでイギリスにやって来た60代の男性はそういぶっていた。ロンドン市内での移動時に利用者が日本円にして毎回800円も払って地下鉄に乗るとは到底思えない。では、どうしてこのような事態が起きるのか、そのカラクリを改めて調べてみることにした。 多くの駅で有人窓口が廃止 「ホテルの近くに駅があるんで、そこから隣の駅まで乗って、歩いて帰って来よう、とかそんなことを考えながら駅に行ったんです」 世界最古の地下鉄ってどんなものなのかな、と思いながら、「ロンドン滞在のイベントの1つ」と計画していたこの男性。切符の買い方を駅員に聞いたら「1駅乗るだけでも4.90ポンド（約760円）」と言われたという。 「そんなに
自衛隊の危機 02―彼らは〈戦争〉を始めようとしているのか？―
前回、自衛隊の内部に〈不適切な人物〉が浸透している実態を報じたが、今回は自衛隊が〈なぜ、彼らを招く必要があるのか〉について、現場で危機感を募らせる制服組の話を中心に紹介したい。 「いま起きている事態は、大きくは制服〔武官〕と文官の対立、細かくいえば、三軍（公式には、3自衛隊と表現される）で考えを異にする制服同士の対立、さらに制服の上下関係における対立という側面があります」 こう語るのは、〈陸上自衛隊・富士学校〉で教鞭をとる１人の制服だ。 「三軍で考えを異にする制服と制服の対立は〈米軍との距離〉をどう考えるか、という点から始まっています。大きな枠組みとして、海上自衛隊は米軍との距離をさらに縮め、実質的には〈統合運用〔自衛隊が米軍の一部として行動〕〉することを目指しています。この方針を現職中に堂々と主張した1人が、武居さんでした。 対して、陸上自衛隊は、ロジスティクス〔兵站／軍隊を運用するため
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