こういう事象を「角を矯めて牛を殺す」というのだろう。政府が進める新規株式公開(IPO)の値付けの見直しのことだ。「過小な値付けだ」と問題視する政府の指摘に海外投資家らが強く反発。日本のIPOから資金を引き揚げており、そのあおりで上場を延期する新興企業が相次いでいる。このままでは、日本株全体への投資家の信頼を揺るがしかねない。「マザーズが壊れちゃいましたね」。中小型株の運用経験が長い運用会社のフ
「当惑の一言に尽きる」。米金融大手、シティグループが邦銀9行に対し、個人向け銀行業務の売却を打診しているとのニュースが駆け巡った8月20日、シティバンクのある社員は驚きを隠せなかったという。自分たちはこれからどうなるのか。今のところ、シティグループはこの報道について「シティが発表したものではない」とし、一切コメントを出していない。それだけに社員は不安な日々を過ごしている。 シティグループは英HSBCに次ぐ日本で2番目に古い外資系金融機関で、100年の歴史を持つ。店舗網も33と、手広く展開している。それだけに社員には「まさか自分たちが」という意識があったようだ。 しかし、外資系金融機関が個人向け業務から撤退・縮小する動きはこれにとどまらない。英HSBCホールディングスや英スタンダードチャータード銀行など、主だったところは既に手を打っている。これらはいずれも、日本の富裕層をターゲットに事業展開
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