Q.仕事をミス。落ち込んだ気持ちを立て直すには? パートをしている主婦です。 6月から始めた仕事でミスをしてしまいました。失敗は誰にでもありますし、小さなミスは時々していました。しかし、先日のミスは立ち直れないほど落ち込み、家に帰宅してもその事が頭から離れないので休日もずっとそんな気持ちを引きずりました。明日は仕事ですが、怖いのです。私はまた皆さんに迷惑をかける。あの人ミスが多いなと思われる。またあの人か･･･と思われる。 そんな気持ちがグルグルまわっていて、何も手につかないのです。ずっとそこに居ても仕方ないのはわかっています。気持ちを切り替える事が出来たらどんなにいいでしょう。いつか、何かの原因で辞めなくてはならなくなるのが怖いです。そんな事まで考えています。切り替えて頑張る強い気持ちが欲しいのに辛いです。 妙慶さん、どうすれば気持ちを切り替えられるでしょうか? (主婦･パート） ようこ

リーダーは鬼であるべきか？　仏であるべきか？　人の上に立つ立場の人にとって、永遠のテーマと言っていい難題です。 鬼は、萎縮する部下を見て「オレが優しく扱わなきゃ、こいつらは実力を発揮できないのか？」などと悩みます。仏も同様で、「こいつら、オレが優しい顔をしているから怠けているのではないか？」と悩んでいたりします。 マキァヴェッリの結論は、「どちらでもかまわない」です。いや、正確にはマキァヴェッリにも結論は簡単に出せなかったと言うべきかもしれません。「君主論」と「ディスコルシ」でマキァヴェッリは違うことを言うのです。 「ローマ軍腐敗の元凶」と言われた「仏」の将軍 まず、「君主論」でマキァヴェッリは以下のように述べて、どちらかと言えば鬼を推奨しています。 ＜人間は恐れている人より、愛情をかけてくれる人を容赦なく傷つける。＞（君主論） 第2次ポエニ戦争を戦ったカルタゴの名将ハンニバルとローマのス

人気漫画「ドカベン」の主人公、山田太郎のモデルである前衆議院議員・亀岡よしたみ氏をスタジオゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。 福島1区（福島市、相馬市、南相馬市、伊達市、伊達郡、相馬郡）が地元の亀岡氏が、メディアが伝えない被災地の現状や復興のあり方などについて語ったトーク内容をお伝えする。 新聞やテレビで報道されない被災地の今 中山　亀岡さんの地元、福島県の現状について教えてください。 亀岡　新聞やテレビでは、順調に除染が進んでいるような報道が伝えられていますが、実際には全く進んでおらず、多くの反発の声が上がっています。特に福島県民が怒りを露にしたのは、菅（直人）前総理の取った行動に対してです。

10月24日付ニューヨークタイムズ紙はこの2人を実名で報じ、2008年の英医療機器製造会社ジャイラスの買収においてオリンパスが2人が経営する投資コンサルタント会社アクシーズ・アメリカへ業界平均の30倍以上、買収価格の36％に及ぶ6億8700万ドル（約580億円）に上る巨額のコンサルティング費用を報酬として支払っていた。 マンハッタンのグランドセントラル駅に隣接するグレイバービル内とコネチカット州スタンフォードに拠点を構えていたアクシーズ・アメリカは、かつて野村証券に勤務し、その後はウォール街でキャリアを積んだ日本人が社長を務め、同じくウォール街の証券会社で働いていたもう一人の日本人が経営に携わっていた。 オリンパスによるジャイラス社の買収完了からわずか数週間後に閉鎖され、その当時同社が保有していたジャイラス社株は、同じくこの日本人が経営していたと見られるケイマン諸島登記のアグザム・インベス

ハイアットやスターウッド系（シェラトン、ウェスティン・・・）など国際ホテルチェーンは、年間25回あるいは50泊もしないと上級会員にはなれないので、“ヘタレ”の私などは、はなから諦めざるを得ない。 負け惜しみで「これらホテルの上級会員になるのは、お金ばっかりかかるだけで全然得じゃないのでは」とまで感じてしまう。 しかし、いくつかのホテルチェーンでは、ほんの少しお金を払うだけで上級会員になれるという、ある種“裏口入学”のような手法がある。 それは、インターコンチネンタルホテルの「アンバサダー会員資格」と、ヒルトンホテルの「Hオナーズ　ゴールドVIP会員ステータス」だ。 まずインターコンチネンタルホテルの「アンバサダー会員資格」から。これは、年会費：200ドル（初年度のみ／次年度から100ドル）を払うだけで誰でもなることができる。アンバサダー会員のメリットは以下のようになっている。 （1）部屋の

ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の

根底にある哲学だけでここまで来てしまいましたが、次回からは「本流トヨタ方式」の本論に入っていきたいと思います。今回は「現地現物」の最後のまとめの話をします。 「現地現物」で見ると世の中の見え方が変わる 「本流トヨタ方式」で言う「現地現物」とは、その要点を箇条書きすれば、以下のようになります。 （1）前評判や学説、上司の意見などの外部からの擾乱をすべて排除して、現地に出向き、現物と対峙して事実を事実として把握し、洞察せよ（モノの情報）。 （2）現地の置かれている実情を聞き出し、それに対応するために行っている実態を正確に把握せよ（コトの情報）。 （3）それによって対象を自らの全能力で理解した上で、「あるべき姿」との差異を把握することから問題解決が始まる。 相手が富士山だとすれば、（1）は右の写真1のように正面からしっかり見よ、ということを意味し、（2）（3）は写真2のように遠方や高高度から富士

コンシューマー・リポートは今回、前モデルに行ったのと同じ方法でアイフォーン4Sを試験した。 前モデルでは電波の弱い場所で本体側面左下の黒いスリット部分を指で覆うと信号が著しく低下するという問題があったが、アイフォーン4Sではそのような異常は確認できなかったとしている。 前モデル、アイフォーン4の電波受信問題は、昨年6月末の発売直後から大きな話題になり、物議を醸した。 その後アップルは、問題は電波状態の強弱を判定するソフトウエアの計算式に誤りがあったと説明。これによりディスプレイ上のアンテナバーの数が実際よりも多く表示され、もともと電波が弱い状況下ではどの携帯電話にも見られるように本体の持ち方によって受信感度が低下するなどと弁明した。 その後アップルは本社で記者会見を開き、コンシューマー・リポートが問題解決策として有効と認めた「バンパー（Bumper）」と呼ぶ専用ケースを購入者全員に無償提供

自社初のタブレット端末「キンドル・ファイア（Kindle Fire）」の全米発売を目前にし、米アマゾン・ドットコムは売り込みに熱心だ。同社は9日、キンドル・ファイアにダウンロードして機能やサービスを拡充するアプリについて、その品ぞろえが豊富なことをアピールした。 ライバル企業のアプリも提供へ 例えば人気のインターネットラジオ「パンドラ（Pandora）」や、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブック（Facebook）、リンクトイン（LinkedIn）、ツイッター（Twitter）、ソーシャルゲームのジンガ（Zynga）などを用意する。

インターネットに残された足跡を辿れば、属性データを取得しなくても、その関連情報を提供できることに気づいた人がいた。それを広告と呼ぶのか、呼ばないのかは、もはや論点ではない。ユーザーにとっては、面白い情報であれば、それが広告であろうとコンテンツであろうと関係ないのだから。 今回の「ad:tech tokyo（2011年10月26-28日開催）」は、最新のテクノロジーが普及段階に入ったときに、いかにユーザーフレンドリーなサービスを開発できるかという視点で参加した。 米国のアドテクノロジー領域では、すでにアドテクノロジーとは何か？　という“XWhat”の議論は終了し、“How”の議論に移行している（アドテクノロジーについては、1年前に本コラムに書いた「新時代に突入した広告」（2010年12月9日）や、新著『明日のメディア』を参照してほしい）。 スマートフォンの普及と、モバイルブロードバンドの整備

それによると、ウルトラブックの全ノートパソコン出荷台数に占める割合は2011年ではわずか2％。だがこれが2012年には13％に増え、2013年は28％、2014年は38％、2015年には43％になると予測している。 このウルトラブックとは、特定メーカーによる特定ブランドのパソコンのことではなく、半導体大手の米インテルが提唱する消費者向けノートパソコンの構想だ。 「ノートパソコンの性能とタブレット端末の機能を併せ持つ」というのがうたい文句で、起動時間の短さ、バッテリー駆動時間の長さなどを特徴としている。 米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」など、インテルのマイクロプロセッサーを搭載しないモバイル端末の普及に伴い、成熟市場を中心に消費者向けノートパソコンの売り上げが鈍化している。インテルはこうした状況を打開したいと考えている。 ただし、インテルはパソコンメーカーではないため個々

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 今回のオリンパスの不正経理（疑い）問題については全国で内視鏡を行なっている医師たちはもっと怒りの声を上げるべきである。 オリンパスは内視鏡シェア世界75％、日本ではそれ以上を占める大企業である。しかもその凄いところは内視鏡本体だけでなく、内視鏡消毒洗浄機、内視鏡検査用の各種デバイス、処置用各種デバイス、小さな小物に至るまで、ほぼ全て関連する製品をほぼ網羅していることでである。 さらには他社が開発したらすぐに改良版を出すとういう、したたかな面ももっている。胃瘻キット、カプセル内視鏡、バルーン付き小腸内視鏡などなど。したがってほぼ独占企業の状態であり競争がないため、値引きはほとんどしない。 さらにいろいろなアイデアを多くのDr達からもらい各種製品を開発するにも関わらず、特許はほぼ独占し、アイデア考案者には全く恩恵を与えていない。（例、クリップ装置）（最

世界経済が深刻な信用危機に見舞われる中、コーポレートガバナンスのあり方が改めて議論されている。かつて東アジア諸国が通貨危機に見舞われた1990年代末、欧米諸国の研究者は、「東アジアでコーポレートガバナンスがずさんだったから危機が起きた」と批判した。しかし、エンロンやリーマン・ブラザーズが倒産したのをきっかけに、アメリカの株主によるガバナンスが必ずしも万全ではないことが明らかになった。 戦後の日本においては、メインバンク制が日本のコーポレートガバナンスの基本だった。メインバンクは自らの債権を保全するために、貸出先企業の経営をガバナンスするインセンティブが強く働く。また、株主によるガバナンスに比べれば、メインバンクの銀行員は経済と経営の知識があり、企業経営を監視することができると思われていた。 しかし、98年に北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行が破綻すると商業銀行自身の経営が問題となり、日本のメ

1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的

ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特

初日の終値に基づく時価総額は約166億ドルで、これは米アドビシステムズを上回り、米ヤフーとほぼ同じ規模。 ここ最近の株式市場の低迷で、当初言われていた「200億ドル以上の企業価値」「調達額10億ドル」には届かなかった。 しかし、米IT企業としては2004年の米グーグル以来の大規模上場となり、今後同社に続いて新規株式公開（IPO）を目指すIT企業にとっては良い兆候だと報じられている。 グルーポンの本拠地は米国のシカゴで、同社がサービスを開始したのは2008年の11月。 2010年初めには米国1カ国だけだったサービス提供地域は、その後北米、欧州、アジアへと急拡大、昨年8月には日本のクーポン共同購入サイト「Q:pod（クーポッド）」を買収し、日本法人も設立した。 サービス開始からわずか3年。今や世界45カ国でサービスを展開し、約1万人の従業員を抱えるようになった同社は、米フォーブス誌に「史上最速

ジーンズ姿のラフな格好で現れたジョンソン氏は、約1時間にわたってフェイスブックの魅力、その可能性について熱く語った。 特に「つながり」という言葉を繰り返し口にし、フェイスブックが国境を越えて多くの人と人とのつながりを生み出し、これまでにない新たなコミュニティーを醸成していること、そしてそれが人々の生活をより充実させ豊かなものにするであろうことを確信している、と強調した。 自身、「私の人生はつながっている世界だからこそより良く、より多彩に、より豊かになったと信じている」と述べた。 フェイスブックは現在、8億人を超えるユーザーを持つ世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。ジョンソン氏によると、8億人のうち約3億5000万人がモバイルデバイスでアクセスし、5億人のユーザーが毎日ログオンしているという。 「これまでの人類の歴史の中で、このようなスケールがマーケッターに提供された

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そこで、インテルのジャケットを着ている説明員Aに、「ウルトラブックって何ですか？」と聞いてみたところ、「えっ、ウルトラブックですか？　ちょっと私は担当者ではないので・・・」と言われた。これには驚いた。なぜ展示物を説明できないのだろう。 単に最初の人がはずれだったのかと思ったのだが、この質問は、次から次へとたらい回しにされ、結局、10分程度待たされてやっと説明員Bが筆者の前に現れた。以下は、その説明員とのやり取りである。 説明員が語る4つの特長とは 湯之上「ウルトラブックって何ですか？」 説明員B「新ジャンルのモバイルPCです」 湯之上「従来のノートPCとどこが違うの？」 説明員B「4つの大きな特長があります。軽い、薄い、起動が速い、そして、駆動時間が長いことです」 湯之上「へー。軽いって？（持ってみる）これ1キログラムはあるよ。僕のPCは900グラムだけど？」 説明員B「えーと、でも、薄い

これは「キンドル所有者向け貸出図書館（Kindle Owners' Lending Library）」と呼ぶサービスで、会員制DVDレンタルのような仕組みを採り入れている。 利用者が一度に借りられる電子書籍は1冊のみだが、貸出期間に制限はなく、読み終わらなければいつまでも借り続けられる。 新たな書籍を借りる際は、既に借りている書籍が返却（自動消去）される。また1カ月に借り換えられるのは1回のみという条件がある。 アマゾン・プライムとは、同社が米国で提供している商品配送優遇プログラムだ。注文日の翌々日までに品物が届く「急ぎ便」を無制限で利用でき、年会費は79ドル。 アマゾンはこのプログラムの会員に対し、追加料金なしで約1万3000本の映画/テレビ番組をストリーミング配信できるという特典も付けており、コンテンツ配信事業と、ネット小売りの相乗効果を狙っている。 新端末発売前に顧客囲い込み 今度は

生徒が自分の行動に責任を持たなければいけないドイツに比べて、子供をうまく独立させてやれない日本の教育の問題

「『スティーブ･ジョブズ』秘話　並みの経営書とは違う『洗練を極めれば簡素になる』という生き方」佐々木俊尚×井口耕二Vol.1 佐々木:　上下二巻、かなりの分量ですが、ものすごくおもしろくて、読みだすと止まらない良い本だと思います。これは、いつ原稿を見たんですか。 井口:　実は、何回かに分けて原稿がきているんです。上巻分くらいが7月の頭にきているんですね。その後8月の頭に残りの四分の三か三分の二くらいがきて、最後まで届いたのが9月の半ばです。 佐々木:　ということは、7月の段階ではまだ全部書ききれていなかったんですかね。 井口:　そうですね、その段階では「後ろのほうの章はまだ書けていないから」ということでした。 「ジョブズはかなりいやな奴だとわかった」 佐々木:　当初は来年3月発売の予定でしたか。全世界同時発売というのは最初から決まっていたんですか。3月だったのが11月に繰り上がって、それが

ソフトバンクやアリババの名前まで飛び出す いったい米国ヤフー!は誰に買われるのか 転落とまらぬ迷走経営の行方 過去2ヵ月、米国ヤフー!の身売り先探しは迷走している。「もう、ヤフー!がたどる道は部門別売却しかない」「ジェリー･ヤン氏はボードメンバー(役員)から退くべきだ」相次ぐ不手際に、米国のメディアは苛立ちを隠せず、次第に批判が広がっている。同買収劇は今週、中国ネット検索大手アリババやソフトバンクの名前が飛び出し、新たな展開が始まった。今回は、過去2ヵ月に渡って混乱が続く米国ヤフー!身売りの行方を追ってみよう。 利益背反におちいったジェリー･ヤン氏 90年代、インターネットの申し子として一世を風靡した米国ヤフー!は、グーグルとのオンライン広告競争に敗れ業績不振が続いている。しかし、メディアや投資家は業績問題よりも、同社ボードメンバー(役員会)や経営の実権を握るジェリー･ヤン氏(Chief

企業にブランドがあるように、個人にもブランドがあると感じられるようになりました。それはなぜか?　個人が不特定多数の人々から「見られる」場を持ち、かつその場において他の個人との評判獲得競争があるからではないでしょうか? 最近、Linkedinの日本語化が進みましたが、ビジネスパーソンとして、どのような職務経験と経歴を有し、どのようなビジネスパーソンとのつながりがあるのか、など、今まで第三者が客観的に把握できなかった個人情報までが、オープンにされていく流れが止まりそうにありません。このような状況がさらに進んでいけば、有力な経験と外部リソースを有す個人の力を、企業は無視できなくなるでしょう。 そのような近未来のビジネスパーソンと企業の在り方を考える上で参考になるIBMの調査レポートを今回紹介しようと思います。 IBM調査レポート一部概要 IBM は2011年2月8日から10日にかけて、オンライン

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横峯良郎議員今度は 「事務所費を不正受給」疑惑 相次ぐカネの問題に決定版!大家が「不動産契約 はなく家賃を貰ったこともない」と告白

怪! あなたの身近にある「埋もれた高放射性物質」 世田谷発 民家の床下の次は、 スーパーマーケットから検出

「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる 環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。 誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。 そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。 アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」 〈　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する

『資産フライト 「増税日本」から脱出する方法』著者:山田順 野田政権誕生後、増税一直線の日本に警鐘を乱打する書。 第7章　金融ガラパゴス 大金持ち未亡人に対する銀行の対応 ヨーロッパから数年ぶりに帰国した、ある大金持ちの日本人未亡人が、自分の預金を降ろすために都下にある大手銀行の支店を訪れた。カウンターでこの未亡人は、預金払い戻し請求書に「2000万円」と書き込んで、通帳と印鑑とともに窓口に出し、整理券を受け取った。ほどなくして窓口に呼ばれた未亡人は、女子店員からこう告げられた。 「お客さま、この額で間違いありませんか?」 「ええ」と未亡人が答えると、「すいません。その額ですと、当支店では本日お渡しすることができません。現金の用意がありませんので」と、その女子店員が言った。驚いた未亡人は、「なぜ? 私は今日、そのお金が必要なのよ」と聞き返した。 「額が大きすぎます。この額ですと、前もってご

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全国に既に30箇所以上生まれている「コワーキングスペース」、私も渋谷にできた「LightningSpot」というスペースに入居しました。コワーキングをして感じた、その働き方のメリットを3つでまとめてみました。 「コワーキング」という働き方については、同じく市川裕康さんのこちらの記事をご参照ください。 世界で拡がる「コワーキング･スペース」というムーブメント、新しい働き方のスタイル 1.ビジネス・コラボレーションが生まれる コワーキングに入居するのはフリーランスや起業家など、小さな単位で働いている人が多いため、ちょっとした雑談からビジネスコラボレーションが生まれることも少なくありません。 雑談の中で生まれた「こんなイベントやりたいよね」という話がスペースに伝播し、促成のプロジェクトチームが結成させる、「ソーシャルメディアについて軽くレクチャーをする代わりにウェブサイト制作について教えて貰う」

１１月１１日、ＭＬＢナショナルズに所属するウィルソン・ラモス捕手が誘拐されていた事件で、同選手が見つかり、生存が確認された。写真は誘拐に使われたとされる車。１０日撮影（２０１１年　ロイター） ［カラカス　１１日　ロイター］　米大リーグ（ＭＬＢ）のナショナルズに所属するウィルソン・ラモス捕手（２４）が母国ベネズエラで誘拐されていた事件で、同選手が１１日に発見され、生存が確認された。ベネズエラの情報相が明らかにした。 ラモス捕手は９日の午後７時頃、武装した男４人に自宅から連れ去られていた。情報相の短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みなどによると、同選手は警察の捜索により付近の山地で見つかり、救出された。 ラモス捕手は有望な若手と目され、昨季は打率２割６分７厘、１５本塁打、５２打点を記録。 ベネズエラでは金品目的の誘拐が多発している。

共和党保守本流はミスターXを視野に蠢動 アメリカ共和党の大統領候補指名争いは、「予・予備選」（Pre‐Primary）でラジカルな保守派候補が次々と失速する中で、元ピザ・チェーン経営者の黒人候補、ハーマン・ケイン氏が台頭してきた。本命視されているマット・ロム二ー 元マサチューセッツ州知事と互角の勝負をしつつ、「秋の陣」を迎えた。 だが、11月に入るやいなや、大方の専門家の予測――ケイン氏はいずれ破裂する風船のようなもの――が的中した。同氏が、1996年から1999年に全米レストラン協会会長だった当時、少なくとも3人の女性にセクハラを働き、示談で済ませていたというスキャンダルが急浮上。人気に陰りが見え始めている。 こうした中で、指名争いにおける大局的な流れとして注目すべき動きが2つある。1つは、「Freedom Dream」（フリーダム・ドリーム）のマット・キビー会長が「大統領選よりも上下院

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 横浜ベイスターズを巡り、注目が集まる親会社のTBSとDeNAの球団売却交渉。2年連続の身売り騒動は、球界全体が置かれた緊急事態を物語る。球界が抱える課題は根深く、再興には意思決定や収益モデルの変革が欠かせない。 「横浜と千葉が俎上に載っている」 今夏、プロ野球関係者の間に広まった球界再編への懸念は、一気に現実味を帯びようとしている。 子会社の横浜ベイスターズの球団譲渡を探る東京放送（TBS）ホールディングス。昨年の住生活グループに続いて、今年は携帯電話向け交流サイトの運営会社ディー・エヌ・エー（DeNA）との大筋合意に至った。 楽天など一部オーナーの間にはDeNAの新規参入に異を唱える声もあるが、大勢としては同社を迎え入れる方向だ。ただ、De

ギリシャからイタリアへ、欧州の債務危機が深刻な状況に陥っている。 ドイツのメルケル首相が10月4日に、金融機関への資本注入策を示唆して以来、市場では欧州危機解決に向けた楽観論が広がっていた。一時は株価も上昇して、リスク回避先であるドイツ国債利回りも上昇基調となった。10月27日のユーロ圏首脳会合が包括的対応策を発表すると、株価はさらに上昇した。 しかし、ギリシャのパパンドレウ首相が突如、第2次支援受け入れの是非を国民投票にかけると表明してから、市場は再び大混乱に陥った。本稿執筆時点（11月8日）では、首相の退陣と引き替えに、与野党が挙国一致内閣を樹立し、緊縮政策と構造改革など支援条件を受け入れることで、ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態は回避される見通しとなった。 イタリアに飛び火しユーロが存亡の危機に だが、ギリシャ危機はイタリアに飛び火し、さらに重大な局面を迎えている。8月に

「3・11」後、関東大震災からの復興計画への興味が高まり、あちこちで後藤新平という名前を見聞きするようになった。 後藤新平は苦学して医師となり、その後、台湾総督府民政局長、南満州鉄道総裁、逓信大臣、外務大臣、東京市長などを歴任。1923年9月1日に発生した関東大震災の翌日に成立した第2次山本権兵衛内閣の内務大臣兼帝都復興院総裁として復興案の立案に当たった。 興味を引かれたので、『後藤新平：外交とビジョン』（北岡伸一著、中公新書）を手始めに、後藤新平に関する本をいろいろと読んでみた。 『時代の先覚者　後藤新平　1857-1929』（御厨貴編、藤原書店） 『後藤新平　日本の羅針盤となった男』（山岡淳一郎著、草思社） 『後藤新平伝　未来を見つめて生きた明治人』（星亮一著、平凡社） 『決定版　正伝後藤新平』（鶴見祐輔著　藤原書店） といったあたりだ（最後の正伝は、全8巻の大著。まだ、復興計画に関わ

中国では2011年11月11日の午前11時11分に役所の“婚姻登記処（婚姻登記所）”に結婚届けを提出しようと計画しているカップルが多いという。早い人は10月初旬に婚姻登記所に11月11日の結婚届けの予約をしたし、11月11日が近づくにつれて当日の届け出に関する問い合わせの電話が急増し、婚姻登記所はその応対に忙しいとメディアは報じている。 21世紀に数字の「11」が3個も並ぶのは2011年11月11日の1日だけであり、その3個の「11」は“一男一女（生涯1人の男と1人の女）”、“一生一世（一生離れない）”、“一心一意（一途に愛して心をほかに向けない）”を表すのだという。午前11時11分に提出すれば、さらに「11」が2個加わるから最高なのだそうで、この時刻の結婚届け提出を狙うカップルは多いらしい。 上海では1500組以上のカップルが 各地の婚姻登記所によると、今までにも、北京オリンピックの開幕

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで本コラムでは、日本が経済成長を図ることが構造的に難しくなってきたことを指摘して来た。それをふまえて、成熟段階を迎えたこれからは“手元にあるものをより賢く分配する”という分配論によって、豊かな生活と安定した社会を目指すべきであると提起した。この主張は主として、人口の減少、高齢化の急速な進展、主力産業の競争力低下、財政余力の限界、金融・財政政策の効力の消失など、マクロ的視点からの分析とアプローチによる結果であった。 今回は「分配論」を基軸にした政策の必要性について、国民の日々の生活や所得の実態というミクロ的なスコープから検証してみよう。 戦後日本は分配論を基に“一億総中流”を実現した 戦後日本社会の最も際立った特徴だと言われたのが“一億総

3.11東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所の事故は経済のみならず、社会の風景を変えた。「原発安全神話」が崩壊して電力調達問題が喫緊の課題として浮上、折からの円高と合わせて産業の空洞化への懸念も広がる。再生可能エネルギーへのシフトは自明の理だが、既得権益の壁にぶつかり、新市場創造への道は険しい。対処能力を欠いた民主党政権は“霞ヶ関”の軍門にくだり、政治が迷走する中で、東北や首都圏の約4000万人の住民は爆発した原子炉から飛散した放射性物質に怯えながら暮らしている。日本人も企業も抜本的な思考や価値観の変革を求められている。未来を見据えながら、激変する経済社会のうねりをマネジメントの視点から論じる。 日本からベトナムへの原発輸出プロジェクトが再び動き始めた。 「ベトナムは日本による原子力発電技術の提供を熱望している」 「日本は世界最高水準の原発技術の提供を保証する」 10月31日、来日

曰く、「TPPは米国の陰謀」「米国は日本のTPP参加を望んでいない」…。TPP亡国論は、米政府や産業界の意見を正しく受け止めず、都合のいい方向に米国の意向を曲解しようとしている。5年で輸出を倍増させるというオバマ政権の「国家輸出戦略」の責任者である、スレッシュ・クマール米商務省次官補（貿易振興担当）は、「日本のTPP参加を歓迎する」と明言し、TPPは日米が共同で経済成長のけん引力となるイノベーションを生み出していくために必要な枠組みであると強調した。インド、韓国、日本、モンゴル、中国のアジア5カ国を歴訪したクマール次官補に、TPPの狙いと意義を聞いた。 ――米国には、日本のTPP（環太平洋経済連携協定）参加を巡って2つの意見があると聞いている。1つは中国に抜かれたとはいえ、GDP（国内総生産）でみて世界で3番目の経済大国であり、日本がTPPに加わる効果は大きいという意見。もう1つはWTO（

アメリカ国籍のカメラマン・Adrian Fisk氏が2008年にスタートしたプロジェクト「iSpeak」。このプロジェクトは、世界中の若者たちが何を考えて暮らしているのかということを、表現するというもの。 Fisk氏は特に中国にフォーカスし、16～23歳の若者へ質問。彼らの考えをボードへ書いてもらい、その姿を撮影しました。その様子を、海外サイト『MY MODERN MET』よりご紹介します。 文字の書けない若者には真っ白なボードをそのまま持ってもらい、言葉で伝えてもらうようにしています。Fisk氏のプロジェクトは一般の若者だけではなく、普段訊かれることに慣れていない、文字の書けない若者の声をもすくい上げようとしているそうです。 このプロジェクトのなかでFisk氏が発見したのは、誰もが皆共通して、素晴らしい人生を送りたいという願いを持っているということでした。このプロジェクトの本質を「我々は

Happy Saturday, folks, and welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s newsletter that covers the major stories in tech over the past several days. I feel inclined to begin this edition with a

When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…

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Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of