話題の画像キュレーションサイト「Pinterest（ピンタレスト）」をレビューしました！ | Pink Tech シリコンバレー
おはようございます！今日は日経ビジネスのコラム 「アメリカから見る未来」に新しく、画像キュレーションサイト「Pinterest（ピンタレスト）」のレビューを更新して貰いました！ このウェブサービス、私的には久々のヒットーーーーと感じています。詳しくは記事に書いてありますが、自分の設定したカテゴリーごとに、インテリアやファッション、フードなど、色んな画像を簡単にキュレーションできるサイトなのです。 ■ソーシャルでないSNS 一応Pinterestはソーシャル・ネットワーキング・サービスの要素を持ち合わせていますが、ソーシャルの要素が今までのSNSよりも薄く、より個人的なサービスと感じています。FacebookやTwitterが「動」のSNSだとすると、Pinterestは「静」のSNSという感じがするんですね。 例えば、Facebookやツイッターは、誰がこう言ったとか、メッセージを送ってき
東洋経済オンライン
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ミット・ロムニー：米国の次期CEO？
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） ミット・ロムニー氏が共和党の指名争いに勝ちそうだ。共和党にとっては悪くない選択だろう。 11月の米国大統領選でバラク・オバマ大統領に挑む候補者を誰にするかを決める共和党の予備選は、6カ月にわたって続き、50の州すべてが意見を言えるようになっている。 だが驚いたことに、選挙戦開始からわずか数日間で片がついてしまうかもしれない。 保守的なアイオワ州での勝利から1週間後の1月10日、ミット・ロムニー氏はリベラルなニューハンプシャー州でも6人の対立候補を圧倒し、2位候補の2倍近い票を得て勝利した。 世論調査では、1月21日のサウスカロライナ州、さらには31日のフロリダ州でもロムニー氏が勝つと予想されている。 ロムニー氏に決まればホワイトハウス奪還の可能性もあり 予備選の決着がそれ以降まで延びたとしても、ロムニー氏は既に、ほかの共和党候補者全員を合わせた
スイス中銀総裁のスキャンダルが落とす影
（2012年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は4年前、当時スイスの中央銀行副総裁だったフィリップ・ヒルデブランド氏がロンドンの会議で政策スピーチを行うのを聞いたことがある。同氏は、官僚的な「スイスの子鬼」から通常想像される類の人物ではなかった。屈託のないヒルデブランド氏は、印象に残る情熱、活力、ユーモアをもって、欧米の銀行の極度の資本不足について語った（そうすることが流行するずっと前の話だ）。 ヒルデブランド氏は今、再び記憶に残る人物になった――だが、今度は実に悲惨な理由からだ。 同氏は1月9日、家族の為替取引に関する不祥事でスイス国立銀行（SNB）の総裁を辞任した。この話の事実関係は完全には明らかになっていないが、いくつかの電子メールから伺えるのは、ヒルデブランド氏が、SNBが市場介入する直前に妻が大規模なドル取引を行うつもりだったのを知っていたことだ。（ひいき目に見て
円ドル相場の膠着に苦しむ為替ディーラー
（2012年1月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 苛立つ為替ディーラーたちはこれを通貨の膠着と呼んでいる。金融市場でも特に売買高が大きい通貨のペアである円とドルは、ボラティリティー（変動）の存在しない地帯と化し、投資家はポジション（持ち高）解消と損失確定を余儀なくされている。 円とドルのボラティリティーは1月第2週に2007年以来の低水準となり、ディーラーは円ドルの売買で利益を出すのが難しくなっている。日銀が昨年10月31日に、円安誘導を図って苦しむ輸出企業を助けるために為替市場に介入して以来、円相場は概ね、横ばい状態が続いてきた。 介入前とあまり変わらない水準で膠着状態に 為替介入は、当初こそ円を急落させ、円相場はたった1日で1ドル＝75円55銭から同79円51銭まで下げたが、その後、下げ幅をほぼ埋め、現在は介入前の水準とあまり変わらない1ドル＝76円70銭前後で推移している。年
ハンガリー政府：独裁色強める首相
（英エコノミスト誌 2012年1月7日号） 欧州はハンガリーの民主主義的な規範の後退を食い止めるために、もっと手が打てるはずだ。 ハンガリーの保守派の首相、ビクター・オルバン氏は、思いがけない悪党のように見える。共産主義の時代に扇動的な反体制派だった同氏は、2010年に自身が率いる政党フィデスが政権奪還を果たす前に、多少ポピュリスト的だとはいえ、尊敬すべき首相として既に1期務めた経験がある。 だが、2012年1月1日に数々の新たな基本法とともにハンガリー新憲法が施行されたことで、オルバン氏は国内の反対派や友好国から、ハンガリーを新たな独裁国家へと逆戻りさせる方向に舵を切っていると非難されている。 オルバン氏の支持者たちは、経済的な混乱を収拾し、汚職を一掃し、共産主義の名残を払拭する必要性を考えれば、同氏の過激なアプローチは妥当だと主張する。 さらに、フィデスは3分の2の大多数を押さえて20
世界の中心にいないハイブリッド車 和製エコカーが「ガラケー」になる日（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2011年末、トヨタ自動車が新型ハイブリッド車（HV）「アクア」を発表し、主要メディアの間で盛んに報じられている。 多くの消費者は新たなHVの登場を素直に歓迎しているようだが、証券会社や運用会社のアナリストたちは手放しでこの状態を歓迎しているわけではない。かく言う筆者もその1人。最近のHVブームが近い将来「ガラケー化」する懸念を拭い切れないのだ。 マスコミが持ち上げる新型HV 「プリウスを上回る燃費実績」・・・。「アクア」を巡り、主要メディアがこぞって使う常套句だ。 アクアはプリウスより一回り小さいサイズで、「JC08モード」で1リットル当たり35.4キロを達成した上、価格帯も169万～185万円に抑えるなど、お値打ち感満載なのは間違いない。 政府によるエコカー補助金が2011年末から復活したこととも併せ、アクアは既に6万台を超える事前予約を集めている模様で、今年初の大ヒット車となるのは確
日本は大家族制に戻っていく？ 週刊プレイボーイ連載(33) – 橘玲 公式BLOG
経済格差が広がっている、といわれています。「一億総中流」の時代とは時代の雰囲気がずいぶん変わったのはたしかで、これは主に三つの原因で説明できます。 経済格差の最大の要因は高齢化です。 20歳の頃はだれでも貯金の額は同じようなものでしょうが、商売に成功したり失敗したり、定年まで勤め上げたり途中で退職したり、人生はさまざまですから、年をとるにしたがって経済的なゆたかさには大きな差が生まれます。社会全体の平均年齢が上がれば、それにつれて経済格差も自然と大きくなっていくのです。 ふたつめは、家族が小さくなってきたことです。 日本でもむかしは祖父母、父母、子ども夫婦、孫の４世代が同居するのがふつうで、世界の多くの国々ではいまでも大家族が一般的な居住形態です。貧しい国では家族がいちばんの安全保障で、みんなが身を寄せ合って暮らしているのです。 大家族では、一人あたりの生活コスト（住居費や食費）はきわめて
グローバル化の3つの壁（その3）「経営者」の希少性
一橋ビジネススクール教授｡ 1964年東京生まれ。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。1989年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。 『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）など著書多数。「楠木建の頭の中」（https://lounge.dmm.com/detail/2069/）というオンライン・コミュニティを運営している。 楠木建 ようするにこういうこと 本格経営書として異例のベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』の著者、楠木建一橋大学大学院教授が、日々の出合いや観察からことの本質を見極め、閉塞を打ち破るアイデアを提言。 バックナンバー一覧 先日、企業の人事部門のマネジャーの方々が集まる会議に出席しました。そこでの議題はお決まりの「グローバル・リ
プラチナバンド争奪戦で露呈した「電波オークション導入」の欺瞞
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 携帯電話事業者の垂涎の的であるつながりやすい電波（プラチナバンド）の争奪戦が山場を迎えている。だが、そこで露呈したのは割り当ての制度の欠陥だ。総務省は初めて「オークション的な考え方」を導入するといったのだが、まやかしともいうべき問題点がある。このままでは将来に禍根を残しかねない。 昨年末から今月にかけて、携帯電話事業者が総務省に足しげく通っている。そこは国の電波行政を担う電波部で、ひざ詰めで担当者から説明を聞いているという。 というのも、地上デジタル放送への切り替えなどに伴って使わなくなった電波を携帯電話向けに割り当てることになり、その一部の申請期限が1月27日に迫っているからだ（下図参照）。 手に入れば大
繁栄か、破滅か――。中国躍進の象徴“東莞”は今
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 「躍進の象徴」はいずこ？ 見捨てられた機械と工具 やっとたどり着いた工場の前では100人もの若者らが輪をなし、物々しくあたりの様子をうかがっていた。玄関先には赤い旗が掲げられ、「民工血汗銭」と書かれている。 正しい意味はわからないが、穏やかでないことだけは否応なく伝わってくる。要は「血汗を流して働いた給料を払え」と訴えているのだ。 昨年12月末、中国輸出業の中心地、南部広東省の東莞（トンガン）市を訪れた。市といっても、神奈川県と同じぐらいの広大な面積を持つ。 道すがら、数日前に経営者が夜逃げした工場があるという話を聞きつけ、商店主やタクシー運転手に聞き込みを繰り返し5時間、なんとか工場を見つけ出し
20XX年、ＴＰＰ参加であなたの医療が削られる 有名無実化した国民皆保険の未来予想図
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 20XX年4月、激しい腹痛に襲われたＡさんは、かかりつけクリニッ
新成人の頃に思い描く結婚観はなぜ打ち砕かれるか？社会の荒波に揉まれて辿り着く結婚の“理想と現実”
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid 「ロス婚」漂流記～なぜ結婚に夢も希望も持てないのか？ 日本は「結婚受難」の時代に突入した。街やオフィスには、「出会いがない」と焦る独身者や「結婚に疲れ果てた」と嘆く既婚者が溢れている。一昔前の日本人なら誰しも得られた「結婚」という当たり前の幸せを、得ることができない。夢や希望を失った「ロス婚」（ロスコン）な人々が増殖する背景には、いったい何があるのか？ 婚活や結婚生活に悩みを抱える人々の姿を通じて、「日本人の結婚」をいま一度問い直してみよう。 バックナンバー一覧 今年の新成人が抱く複雑な感情 より現実的な結婚観を持つ女性たち 去る1月9日、全国各地で成人式が行なわれた。総務省統計局の発表に
「知性の失敗」のユーロ、「自由の失敗」のアメリカ：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起きましたが、その前に世界を襲った「お金の危機」、それはなんといっても、米国で2007年のサブプライムショック、2008年のリーマンショックです。 80年代末の東西冷戦の終結と相前後して、アメリカを中心とする金融市場は規制緩和をどんどん行い、実体経済を超える巨大なお金が動く世界ができあがりました。自由放任、新自由主義を標榜し、市場原理ですべてを解決しようというこの流れ、はたして正しかったのでしょうか？ ユーロ危機が「知性の失敗」だとすると、アメリカの金融危機はさしずめ「自由の失敗」である、と看破する岩井克人・東大名誉教授に、引き続き「お金の正体」に迫っていただきましょう。 池上：欧州の人たちが知性を結集して創り上げた共通通貨「ユーロ」。しかし、そのユーロによる経済圏が危機に直面しています。前回は、岩井先生に、なぜユーロ構想がうまくいかなかったのか、なぜ共通通
激震ユーロ、苦肉の国内回帰：日経ビジネスオンライン
加速する円高・ユーロ安は輸出企業の採算悪化を招く。アジアなどに飛び火すれば景気回復の大きな足かせとなる。妙手がない中で、日本企業の国内回帰の動きも出てきた。 「円高への抵抗力を何とかしてつけていかないと、国内は根こそぎの空洞化になってしまう」（志賀俊之・日本自動車工業会会長、日産自動車最高執行責任者） 「欧州経済の混乱がアジア経済に影響してくるのかもしれない」（三菱重工業の大宮英明社長） 1月5日、東京都内で開かれた経済3団体の賀詞交換会。集まった企業経営者は口々に、混乱する欧州経済への不安を漏らしていた。 欧州の債務問題は2012年も世界経済の大きな懸念材料になる。端的に示しているのが外国為替相場だ。日本が年末年始の休暇中、ユーロは海外で1ユーロ＝100円の節目を割り込み、2000年12月以来、約11年ぶりの円高・ユーロ安水準に落ち込んだ。今月6日のニューヨーク市場で98円も下回ると、週
「国会改革こそねじれ対策」：日経ビジネスオンライン
――衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」で物事が決まりにくい状況になっている。 大山：ねじれ自体は民意の反映であり、参院選挙が政権に対する評価を問う中間選挙の性格を強めた以上、不可避的に起きる。他国でも珍しいことではない。 ――どうして日本では機能不全になってしまうのか。 大山：ねじれの問題は衆院対参院という二院制の問題ではない。 衆参の対立をどう解決するかが注目されがちだが、主要国ではねじれ状態にあっても、内閣が法案を両院と協議して妥協点を探り、成立させている。内閣対国会の問題にこそ、ねじれ問題の本質がある。 問題の本質は「内閣対国会」 ――国会審議にこそ問題があると。 大山：現行制度の下では、いったん法案が提出されると、内閣には国会審議に関与する手段はほとんどなくなる。 しかも、国会法59条の規定で、内閣修正には議院の承諾が必要なうえ、「一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することは
ソフトに合わせて業務を変えると何が起きるか パッケージを導入していい業務といけない業務 | JBpress (ジェイビープレス)
お酒も入り饒舌になると、旧友たちと自ずとシステム開発の話になる。システムは本来どのようにあるべきかという話になり、大いに盛り上がった。 議論している中で、経営者やシステム担当者に非常に参考になるだろうと思われる話があったので、ここで紹介したいと思う。 食品会社の販売業績が伸びなかった意外な原因 以下は、旧友の1人が、2011年に経験したことである。 ある食品会社で「生産販売管理」の新システムを導入しようということになった。既存システムはその会社が独自に構築したものだったが、ソフト、ハードともに耐用年数を過ぎていた。そこで、すぐさま導入委員会が発足し、新システム構築の議論がなされた。 議論の結果、短期導入が可能で、スクラッチ開発に比べて低価格なパッケージソフトを導入することが決まった。予定通り導入は短期間で済み、予算内に収まり、順調に稼働し始めた。 だが、その会社の販売業績がなぜか思うように
マイクロソフト、今度は韓国LGと特許契約 米国Androidスマホ市場で7割の端末が対象に | JBpress (ジェイビープレス)
米マイクロソフトは12日、韓国の家電大手LGエレクトロニクスと、モバイル端末などの基本ソフト（OS）に関して特許ライセンス契約を結んだと発表した。契約の対象となるのは米グーグルのモバイルOS「アンドロイド（Android）」とパソコン向けOS「クローム（Chrome）OS」だ。 「ウィンドウズフォン」普及させる狙いも これらグーグルのOSは、LGなどの端末メーカーに無料の「オープンソースソフト」として提供されており、各メーカーはそれを使ってスマートフォンやタブレット端末などを開発している。 グーグルはその代わりに端末のユーザーに検索サービスなどを使ってもらい、それによって得られる広告収入で稼ぐというビジネスモデルを展開している。
mochrom.jp - モクロム 企画 クロム アプローチ ティング テクノロジー デザイン リソースおよび情報
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履歴消去だけでは消せない！インターネットブラウザのこわい話(Gow!Magazine) - エキサイトニュース
あなたはパソコンに詳しいほうですか？ ときに、他人には知られたくない、プライベートなウェブサイトを覗くこともありますよね。そのパソコンが共有のものなら、多くの方は「履歴」を消していることでしょう。 ですが、履歴を消去しただけで安心している方は要注意！ あなたの秘密がバレてしまう『ブラウザのこわい話』をお教えいたします。 何を検索したかがバレバレ「オートコンプリート」 ●機能 「オートコンプリート」という機能をごぞんじですか？ 携帯電話の予測変換機能をイメージしていただけると分かりやすいでしょう。 GoogleやYahoo！といった検索サイトの検索窓に文字を入力すると、文字の履歴が残ります。検索窓に同じ文字を入れれば、ご丁寧にも過去に入力した検索ワードがずら～っと出てしまうのです。 しかし、このことに気づきにくい理由があります。 「キーワード検索補助」という機能が同時に働いているからです。
武田邦彦 （中部大学）: 4号機とセシウムの基礎知識 （１） 薪とウラン(セシウム情報は末尾)
福島のセシウムが急に増え、さらに福島第一原発の4号機が爆発したのではないかと心配されています。多くの人が心配しているのに、原子力関係者は事実や基礎的な考え方をほとんど公表していません。 このようなことは、今に始まったことではなく、これまでの原子力に共通して見られたことです。つまり、反原発の人たちが懸命に調べ、発信し、抗議をしていても、原発推進の人たちは「俺たちには殿様（政府）がついているから、彼らの相手にしなくても良い」という態度に終始したのです。 でも、これは反原発の人も同じでした。私は時に反原発の研究会などに行って、質問をすると「なんだ、こいつ！ 原発側にいてケシカラン。そんな質問をしてどうなるのだ」という目で見られ、十分な答えをして貰ったことはありません。 「不毛な対立」というのはこういうのを言うのでしょう。お互いに自信に溢れ、自分たちの村に安住し、自分と異なる考えの人も立派な日本人
武田邦彦 （中部大学）: なぜ、消費税を上げなければならないのか？
北海道のある町で10年前、風車を作ることになった。その頃、「自然エネルギーは再生可能だ」という話がもてはやされ、テレビや新聞は「風車が良い、太陽光発電は無限だ」と言った。 やがてその話は北海道の町にも届き、国から1億円、地元で1億円を出して風車を作った。2億円は簡単に言えば「国民の税金」である。そして毎年、およそ600万円の経費がかかり、600万円の収入があった。つまり、2億円を投資してまったく回収できずに、2億円の税金は赤字のまま、運転をつづけていたのである。 そして10年、風車は壊れ、さらに4000万円の出費が必要なことになった時点で、町はこの事業を中止し、風車が立っていたことを示すモニュメントが残る。 ・・・・・・・・・ 細かいことはあるけれど、簡単に言うと、エネルギー消費というのはおおよそ「値段」に比例する。多くのエネルギーを使うものは高い値段になるし、エネルギーをほとんど使わずに
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Facebook、Twitterの次にくる、話題のSNS「Pinterest」を使ってみた：日経ビジネスオンライン
クルーグマン「ぼくらが黙ってなきゃいけないらしい問題：経済成長と所得」（2012年1月14日） - 道草
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