ロボット、人工知能、医療にまで手を広げるグーグルの征服願望
私事で恐縮だが、半年以上前から取材しようと楽しみにしていた一連の新興企業があった。いずれもロボット関連の企業だ。ところが、昨年末、それらが軒並みグーグルに買収されていたことがわかった。その数はなんと８社。グーグルに買収されると厳しい箝口令が敷かれるのだろう。各企業は取材ダメ、のダンマリ状態に入ってしまう。 期待の新興企業がグーグルにあっという間に取り込まれてしまったのは、ちょっとショックだった。もちろん、グーグルの買収自体は珍しいことではない。だが、次世代のロボット技術をごっそりと手元に引き寄せたグーグルは、まるで新生の業界をまるごと先取りし、独り占めするようなものだ。その財力に今さらながら愕然とした。 それもあってふと我に返ると、実はもう私たちの生活はグーグルの包囲網にすっかり囲まれているのではないのか。わかりやすいレベルで言えば、マーケットシェアがあるだろう。検索、オンライン広告、ビデ
「ビットコイン」の盗難事件で仮想通貨は終わるか
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の最大手の取引所、「マウント・ゴックス」がサービスを停止した。いまだに公式の説明はないが、東京に本社を置く同社のホームページには、日本時間の26日早朝に次のようなメッセージが掲載された。 最近の報道とマウント・ゴックスの営業と市場に対する影響を考慮して、サイトと利用者を保護するために当分すべての取引を停止する決定が行なわれた。状況を仔細に監視して対応する。 ネット上には"Crisis Strategy Draft"と題した出所不明の文書が流れているが、同社はその内容を否定していないので内部文書と思われる。それによれば、システムの欠陥を悪用した犯罪で74万4408BTCが盗まれたという。BTCはビットコインの通貨単位で（本稿を書いている段階で）1BTC＝約5万7000円なので、これで換算すると約424億円。マウント・ゴックスはビットコインの7割を取引
「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか
東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、それを決めてから他のことを考えようというのだ。 もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり「心豊かな生き方」をしよう――というのが細川氏の提案である。 しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP（国内総生産）は増えないのだから、人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにと
「SHERLOCK シャーロック」ブームに思うこと
日本にもファンの多い、イギリスBBC製作のドラマ「SHERLOCK」（以下、「シャーロック」）の最新シリーズを、中国にいるわたしは一足先に堪能させてもらった。中国では、2年間ファンを待たせ続けたプレミア放送が本国イギリスで始まった2時間後に、BBC提供の中国語字幕付きが動画サイト「優酷 YouKu」で配信されたのだ。朝7時という時間にもかかわらず、配信から24時間のうちになんと500万回も視聴されたという。 香港紙『サウスチャイナ・モーニングポスト』は、「優酷」はその配信権の取得に1億人民元（約17億円）以上をかけたと伝えている。とはいえ、他のメディアは一切伝えていないので確証はない。ただキャメロン首相は一昨年にダライ・ラマと会談して中国にずっと無視され続けた後初めての訪中だったため、超低姿勢を貫き通し、英メディアには「土下座外交」とまで揶揄された。ネットで一度はファンからの要請をやんわり
「ネット・ニュートラリティー」はなぜ万人にとって大問題なのか
ここ10数年にわたって、浮かんでは消え、浮かんでは消えてきた「ネット・ニュトラリティー」、あるいは「ネット中立性」の話題が、最近再浮上した。 通信会社大手のベライゾンが連邦通信委員会（FCC）を相手に起こしていた裁判で、ワシントンの連邦巡回訴訟裁判所が１月14日、ブロードバンド回線を提供する通信業者にネット中立性を適用するのはFCCの権限を逸脱しているという判断を下したのだ。 のっけからややこしい話だが、そもそもこのわかりにくさがネット中立性が抱える問題である。したがって、普通の人々はよく理解することができない。そもそも自分に何の関係があるのかさえわからない。 しかし、インターネットのユーザーとしては、ネットのトラフィックを管理しているのは誰なのか、牛耳ろうとするのは誰なのかを理解するために、ある程度は意識的に追っておいた方がよい内容だ。場合によっては迷惑も降り掛かってくることなのである。
チャリティ王の世界地図
「香港映画の父」、ランラン・ショウが亡くなった。数えで107歳。大往生である。 彼が生まれた1907年は辛亥革命（1911年）前夜の清朝末。紡績業を営む裕福な家庭に生まれ、上海でアメリカ人が開いていた学校で学んだ後、10代の頃から長兄が作った映画会社で働き始めた。その後、映画市場開拓のために三兄とともにシンガポールに移住。映画館を買収するビジネスに乗り出し、さらに映画製作を始める。長兄の会社は戦時中に香港へ移転。1958年に彼がそれを引き継いで香港で「ショウ・ブラザーズ」を設立した。 ショウ・ブラザーズはカンフー、任侠、お色気コメディ、そしてアクション映画と徹底的に庶民ウケする映画を作り続けた。そしてそれらは香港だけではなく、台湾や東南アジアの華人・華僑社会でも人気を博し、東南アジアの共通娯楽になった。1959年からは「ミス香港コンテスト」を主催して勝ち抜いた歴代ミスたちをそのまま映画に投
「拝鬼？」
数年前、日本のウェブユーザーたちが創ったキャラクター「日本鬼子」（「ひのもとおにこ」）が、中国のネットで話題になったことがあった。 日本のアニメキャラ好きな人たちの創作力を結集（？）させた可愛らしいキャラクターで、中国人ネットユーザーの間でも「萌〜！」（日本語のネット用語「萌え」＝「可愛い」の転用）と人気を呼んだ（「日本鬼子 ポータルサイト」 ）。 だが、中国人をびっくりさせたのはその可愛らしさだけではなかった。「鬼」という言葉を可愛らしいものに転用させるという日本人ネットユーザーのアイディアも新鮮だったのだ。 中国語の「鬼」は、亡霊、化け物、悪漢、陰険さ、腹黒さ、小賢しさを意味する。反語的に俗語で「ちょっと気が利く」みたいに使うこともあるが、一般には悪どさの代表みたいな文字で、中国人はそれを見ただけで憎しみが湧くらしい。日中戦争中に使われだした「日本鬼子」とは陰でこっそり日本兵を指すもの
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
2012年12月26日に安倍内閣が発足して、まもなく1年になる。この間に「アベノミクス」で株価は急上昇したが、日本経済は本当によくなったのだろうか？ 図のように日経平均株価は1年前に比べて50％以上も上昇し、6年ぶりの高値をつけた。これは世界の投資家から無視されていた日本株が見直され、円が下がって割安感が出たためだろう。しかし株価はドル／円とも大きく乖離し、バブルともいわれるアメリカの株価よりはるかに高い。 この株高が実体経済を反映しているなら結構なことだが、今年7～9月のGDP（国内総生産）速報値では、実質成長率は年率1.1％と今年前半から大きく落ち込んだ。個人消費は0.2％増、設備投資は0％増、輸出は0.6％減だ。増えたのは公共投資の6.5％が突出して大きく、住宅投資の2.6％増がそれに次ぐ。 他方、貿易赤字は17カ月連続の赤字になり、2013年度は通年で約12兆円の赤字になる見通しだ
ビットコイン in 中国
最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイ
「現代のパトロン」クラウド・ファンディングの落とし穴
アメリカではすっかり定着した感のあるクラウド・ファンディング。ここから面白い製品やコンピューターゲーム、イベント、そしてアート作品が続々と生まれている。 クラウド・ファンディングは、製品や作品を作りたいイノベーターやクリエーターが、インターネットを通じでアイデアを公開、アピールし、それを見た普通の人々に資金を提供してもらうというしくみ。資金提供はたいてい数ドルとか数10ドルといった単位の少額からできるので、個々人のリスクは小さく、けれども全体としては大きな額になる。それで、プロジェクトをスタートできる。 おもしろいアイデアはあるが制作資金のないデザイナー、広告費をかけられないので観客を集められない劇団、ドキュメンタリーを撮りたいがお金のない映像作家などが、クラウド・ファンディングのサイトを通じて共感を抱いてくれる人々を世界中から探し出し、彼らの資金援助によって自分の夢を実現してきた。日本円
ケータイ至上主義が日本文化を壊す
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔１２月１０日号掲載〕 マナーの良さで知られる日本人も、携帯電話の力には逆らえないようだ。東京で地下鉄に乗ったり、通りを歩いたりするときには、携帯の画面に見入っている人々の間をスキーの回転競技のようにすり抜けなくてはならない。ネオンが輝く街なかでも、人々は暗闇の中を探るような足取りで歩き、周りに注意を払わない。外の世界が名刺サイズに縮んでいる。 ある朝早く、私は若い女性が子供を自転車に乗せて保育園に送っていく間に、携帯にメッセージを打ち込んでいるのを目撃した。彼女にとって携帯は、子供や周囲の人々より大事なもののようだった。 誰しも電車の中で、他人の電話の会話を聴かされるという不快な経験をしたことがあるだろう。他人のリビングルームに突然連れ込まれたような気分になる瞬間だ。 こうした行動は将来に影響を及ぼす。生物学者によると、人体はライフスタイルの変化に適
ロボット先進企業はアマゾン、グーグル、アップルの時代
アマゾン、グーグル、アップル。今、アメリカのテクノロジー業界の代表的企業がすべて、ロボットに目を向けている。 ドローン（無人航空機）を使い、即日配送をしようと目論んでいるのがわかったのは、アマゾン・ドットコムだ。アマゾンはこれまで注文したユーザーと商品、配送センターを最短で結んで、より速く「お客さま」に荷物を届けようとロジスティックスを極めてきた。人口密度も低い広大な国でアマゾンが数日内の配送を実現してきたのは、涙ぐましいほどの努力の結果だ。だが、どんなに頑張っても最後のマイル、つまり配送センターからお客の家までの道路運送がこれ以上速くならない。 そこで空輸、そしてドローンを動員とは、アマゾンにしかできない芸だ。アマゾンのビデオを見ると、即日どころか30分内の配送を目指しているようで、ややこしいハイウェイも森も湖も飛び越えて、直線距離で客の家を目指す。ドローンは、目的地を指定すれば自動的に
中国と世界、そして日本
今月に入ってまだ10日ほどが過ぎたばかりだが、世界はなんとも慌ただしい。 その最たるものが、先日のマンデラ元南アフリカ大統領の葬儀だ。列席のため現地を訪れたオバマ大統領らが首脳がスマホで「自分撮り（selfie）」に興じている写真が世界を駆け巡り、きっとスマホなんか使わない（使えない）古いタイプの政治家は「だから、スマホ世代は...」と眉をひそめたことだろうが、わたし以前目にした「機密が漏洩するおそれがあるため、大統領のスマホ利用は禁止」という報道はなんだったのだろうか、と考えた。もちろん、手にしたスマホはオバマ大統領のものではなかったのかもしれないが。 スマホと言えば、ちょっと脱線するが、今年6月に中国の国家主席、習近平と彭麗媛夫人がアメリカを訪問した時、こんな写真とツイートが流れてきたことがあった。 「携帯電話に夢中になり、あなたのパートナーを忘れるなかれ。彼があなたを必要とする時に携
サウディアラビア：捨てられた同盟国が取る道
１２月の第一週、サウディアラビアのバンダル諜報局長がロシアを訪問した。 シリア情勢をめぐる多国間協議である「ジュネーブ２」が来年一月に開催されることから、シリア反体制派に影響を持つサウディと、アサド政権を支援するロシアの間で、「黒幕」同士の腹の探り合いが進んでいるのかと、気になるところだ。 だが奇異に見えるのは、何故サウディは朋友たるアメリカを介してではなく、直接モスクワに乗り込んだか、ということである。なによりも、バンダルは９．１１事件を挟んで、２２年もの長きに渡って駐米サウディ大使を務めた人物だ。誰よりもアメリカとのパイプを持つ彼が、わざわざロシアに直接出向かなければならなかったところに、今サウディアラビアが抱える深刻な対米不信、アメリカ離れがある。 サウディアラビアのアメリカに対する不信が露になったのは、オバマ大統領がシリアへの軍事攻撃を諦めたときだ。へそを曲げたサウディは、国連安保
特定秘密保護法は「治安維持法」ではなく「スパイ防止法」である
防衛・外交などの「特定秘密」を指定する特定秘密保護法案は衆議院を通過したが、参議院では自民党の石破幹事長の失言を野党が追及し、12月6日に会期末を控えてぎりぎりの駆け引きが続いている。朝日新聞を先頭に、メディアは「特定秘密保護法反対」の大合唱だが、そのほとんどは誤解である。 一番よくある誤解は「戦前の治安維持法のように言論統制を行なう法律だ」というものだ。治安維持法はすべての国民を対象にする法律だったが、特定秘密保護法は「我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定める」（第1条）ものであり、その対象は一般国民ではない。 規制対象になる「特定秘密の取扱者」は主として国家公務員だが、政治家も含まれる。政治家の情報管理はいい加減で、2001年の同時多発テロのときは田中真紀子外相が国防総省の避難先を記者会見でしゃ
産むべきか産まざるべきか......一人っ子政策緩和がもたらすもの
日本のメディアでは他の中国からの話題を排除してまで行われた、中国の三中全会（中国共産党中央委員会全体会議第３回会議）に関する報道。それが日本の一般読者にとってどこまで大事なんだろう、と思ったのは、わたしだけじゃないはず。でも、伝統的な中国報道の現場では、やはりこうした中国共産党による「何とか会議」は外せないという意識は強く、普通の日本人読者が読んでもよくわからないものがとても重視され続けている。 で、こちら中国でも、庶民の間では会議のことなどもうほとんど話題になっていない。唯一大きく注目されたのが一人っ子政策の緩和。経済体制や政治体制など結局は手が届かない話で、お上のやることを黙って受け入れるしかないが、我が家で子どもがもう１人産めるとなれば話は違う。文字通り「我が家の大事」いや「わが一族の大事」なのだから。 とはいえ、まだ実際の緩和が始まったわけではないが、三中全会の決定を受けて詳細が発
「スナップチャット、お前もか」の創業ウラ話
フェイスブックのあまり美しくない創業物語は有名だ。ハーバード大学の学生を結ぶソーシャルネットワークのしくみは、もともと同大学の上級生のウィンクルフォス兄弟によるアイデアだったが、プログラムを任されたマーク・ザッカーバーグが取ってしまったとか、創設時にCFOを務めていた共同創設者を追い出したといったような話だ。 同様の創業話は、最近IPO（新規株公開）を果たしたツイッターにもある。３人の共同創業者や現在のCEOの間で、勢力争いや足の引っ張り合いがあったということが、最近明らかになっている。かねがね仲が悪いという噂はあったが、同社のCEOが何度も入れ替わったのはそういうことかと、みな納得したはずである。 最近、フェイスブックやグーグルからの30~40億ドル規模の買収話を蹴ったことで話題になったスナップチャットでも同じようなことがあったようだ。スナップチャットは、写真やビデオでチャットができるサ
中国のなかのアメリカ
20日、米国の駐中国大使、ゲイリー・ロック氏が辞意を表明したというニュースが、ツイッター、そして中国国産マイクロブログの「微博」を駆け巡った。ネットメディアはもちろん、翌日の主要メディアも記事を載せている。ロック大使は以前、「『大使憎けりゃバックパックまで...』？！陳光誠氏騒ぎの舞台裏」でも少し触れたが、約2年半前着任のために中国へ向かう際に空港のスターバックスで列に並んでコーヒーを買った、中国国内出張でエコノミークラスを利用したことなどが、中国で新鮮な話題を提供してくれた。 ロック氏は、「アメリカ移民の郷」ともいわれる広東省台山出身の華僑家庭に生まれた移民第3世代。夫人の両親も台湾出身という、中国人の「目」には親しみやすく映る華人家庭である。その家族揃っての着任前、そして着任当初は中国側では官も民も「華人」アイデンティティを利用してうまく話題の緒を見つけられないか、と考えていたフシがあ
テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム
安重根という名前を知っている日本人はほとんどいないと思うが、韓国では「抗日闘争の英雄」である。といっても彼は建設的な事業をしたわけではなく、1909年に日本の初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリストである。 ところが韓国の朴槿恵大統領は、彼が伊藤を暗殺した中国のハルビン駅に記念碑を建設することを中国側に提案し、それが「順調に進んでいる」と表明した。テロリストを英雄として賞賛することも先進国では考えられないが、暗殺事件から100年以上たって記念碑を建てようと他国に提案する大統領も普通ではない。 この一つの原因は、韓国があおっている反日感情の歴史的根拠がないことにある。韓国は1910年の日韓併合から終戦までの時期を「日帝36年」として批判しているが、その時期に日本の朝鮮総督府が韓国人を虐待した記録はほとんどない。一時は「強制連行」や「従軍慰安婦」などを持ち出したが、それも事実と異なると判
ＴＶ局の独占を脅かすネット会社のオリジナル制作番組
「ネットとTVの融合」などとややこしいことを言う前に、アメリカでは思わぬところからネットのテレビ化が進んでいる。その舵をとっているのは、またあのアマゾンとネットフリックスだ。 アマゾンは言わずと知れたネットショップだが、今やアメリカでは物品を販売するネットショップであると同時に、デジタル・コンテンツの配信会社としての存在感が大きくなっている。電子書籍はもちろんのこと、映画や音楽をクラウドから配信するという同社のサービスが拡大しているのだ。 もうひとつのネットフリックスは、レンタル・ビデオ会社として創業。最初はユーザーがネットで申し込んだDVDを郵送で届け、それを同封の返信封筒で返送するというしくみを考案した会社で、順番待ちをしたり借りたいビデオをリストアップしておいたりできるその便利さが受けた。同社がユーザーをしっかりと掴んだ上で数年前に始めたのが、ストリーミング・サービス。これもアマゾン
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