平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
日本ではまだ知名度が低いけど、近い将来「世界で覇権を取りそうなテクノロジーと企業」 | GetNavi web ゲットナビ
SOLIDWORKS World 2019は、AI、VR、IoTなどの最先端テクノロジーを駆使したサービスや製品が展示されるイベント。本稿では同イベントを取材した著者が最先端のテクノロジーについて現場で見聞きするなかで「日本ではまだ知られていないものの今後グローバルに普及しそうな可能性を秘めている」と感じたテクノロジーを3つご紹介します。 1: 石油タンクの点検を変える「Square Robot」 米ボストンに拠点を置くSquare Robotは、石油タンクの欠陥の有無を点検するロボットを開発しています。従来、石油タンクの点検では一度タンクを空にして点検する必要がありました。しかし、このやり方では、1つのタンクの点検作業におおよそ200万ドル（2億2000万円）という費用と3か月間という時間がかかると言われています。 そんな問題を解決するのがSquare Robot。センサーを搭載したS
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
![日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84b1bf26208e94889dc86984c203de3408a87384/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage81-e1519376385364.jpg)
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 （週刊現代） @gendai_biz
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
大塚家具が業績悪化で窮地、久美子体制2つの過ち
家具販売大手の大塚家具が、創業地である埼玉県春日部市で土地売買契約を進めようとしている。 この契約は、ショッピングセンター「イオンモール春日部」の向かいに同社が所有する約5000坪の空き地を不動産投資ファンドに売却するというもの。広大な土地には20億円を超す値が付けられ、関係者によると「年内にも譲渡される予定」だという。 大塚家具はこの土地を「物流を効率化するための拠点として、2014年に12億～13億円で取得した」（大塚家具ＯＢ）。売却が完了すれば、およそ10億円規模の特別利益が発生することになる。 一見、何の変哲もない取引だが、同社にとっては重要な案件だ。 大塚家具は16年12月期の第3四半期までの9カ月（1～9月）累計で41億円の純損失を計上した。10月以降も業績は伸びず、11月の店舗売上高は対前年同月比59％。前年同時期に実施したセールの影響を考慮しても落ち込みは大きく、赤字を止血
流通コストが高いアパレル業界で高収益を実現する会社
顧客に手が届く価格で高品質の商品づくりを実現 メーカーズシャツ鎌倉（株）（貞末良雄会長・貞末民子社長）はシャツ専門の製造販売業として1993年に創業。現在の年商はおよそ33億8000万円（2015年5月期）、社員数120人。東北1、関東19、中部2、近畿1、中国1、九州2の合計26店舗（2015年現在）を展開する企業だ。 国内には数多くのアパレルメーカーが乱立しているが、その中で同社は比較的季節の影響を受けず、不良在庫になりにくい「シャツ」のカテゴリーに事業を絞り込んで事業化した。シャツのカテゴリーに絞り込んだ専門店は、当時国内に存在していなかった。 創業に際して貞末良雄氏は中間流通が収益の6割を得るアパレルの業界構造に疑問を持ち、GAPの様に中間流通を経由せず工場に直接製品を発注し、自らが在庫リスクを負うSPA（製造小売業）方式を取り入れた。 同社は中間流通に支払う経費がなくなれば上質な
退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成 深夜残業や早朝出勤の抑制促す - 日本経済新聞
厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を
スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」
仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満
『営業利益』と『経常利益』と『当期純利益』が分けられている訳 - ゆとりずむ
※Facebook始めました！良かったらフォロー是非〜♪ ゆとりずむ更新告知用(Facebook) ------------------------------------------------------------- こんにちは、らくからちゃです。 今からだいたい4ヶ月ほど前、わたしはある記事に『謎かけ』をして、そのまま放置しておりました。 さて問題です。経常利益と営業利益の区分は、米国会計基準にはありません。JGAAPにおいて、同利益が峻別されている理由について、金融体制の違いを踏まえ、説明せよ。 / “理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い …” https://t.co/TTpl6ueP2u — らくからちゃ (@lacucaracha) 2015年11月9日 理解していますか？営業利益・経常利益などの様々な利益の違い - NO TITLE ぶっちゃけ言って
東芝解体へのカウントダウン～ついに東京地検特捜部が粉飾事件の捜査に動き出す！（伊藤 博敏） @gendai_biz
内部告発が相次ぎ、特捜が動いた 日本が世界に誇った電機業界が崩壊している。 東芝は、2016年3月期決算で7100億円の赤字を計上、1万人のリストラに踏み切る。シャープは、台湾の15兆円企業「鴻海精密工業」への身売りを決めた。そんな惨状に追い打ちをかけるように、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会による東芝粉飾決算事件の捜査が始まる。 特捜部は、2月29日、東北地方の高速道路復旧工事談合に絡んだ舗装10社11人を在宅起訴。次のターゲットは東芝粉飾事件となる。 売上高6兆円の大企業だけに、当初、証券監視委は慎重な姿勢だった。2000億円の利益水増しだが、「赤字」を「黒字」とする赤黒転換の悪質さはない。従って、当初は、行政処分が適当だとして課徴金処分に踏み切り、約73億円の納付命令を出した。 本来ならこれで終結だが、東芝からの内部告発が相次ぎ、証券監視委の独自調査のなかでも、歴代経営陣が不正に
この国にアップルやグーグルが生まれない、ひとつの理由（町田 徹） @moneygendai
ポジティブな言葉が満載の報告書 ＜日本のGDPに占める研究費の割合は、2014年度に前年度比で0.12ポイント上昇の3.9％と、ドイツを抑えてG7でトップの座を死守した。財政再建で公的機関の研究費削減が続く中、この快挙の原動力になったのは、同じく7.0％も研究費を増やした民間企業だった＞――。 こんな華々しい日本企業の奮闘ぶりを明らかにしたのが、総務省が昨年末（12月15日）公表した「科学技術研究調査」だ。同調査によると、産業別のトップは輸送用機械器具製造業、2位が情報通信機械器具製造業、3位が医薬品製造業だった。 国や企業にとって、イノベーションを先取りして競争力を維持することは、グローバル化が進む世界で生き残るために不可欠だ。そのために、積極的に研究開発に取り組むのは大切なこと。それだけに、「科学技術研究調査」を読むと、経営者たちの果敢な挑戦に思わず拍手をおくりたくなるところだ。 一方
東芝はなぜ、巨額減損の隠蔽に成功したのか：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
不正会計の東芝にアグレッシブな財務部長登場！：日経ビジネスオンライン
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
東芝の不適切会計問題 それでも上場廃止にならないワケ（田中 博文） @gendai_biz
東芝の不適切会計問題については、話がどんどん大きくなって様々な議論がなされている。ここでは東芝の「上場廃止の可能性」にのみ焦点を当てて、過去事例も踏まえて確認していきたい。はたして上場廃止はあるのか？ そもそも上場廃止を判断するのは誰か 上場制度とは、日本国内にいくつかの証券取引所があり、その証券取引所の審査で認められた企業が、その取引所のある市場（東証であれば、市場一部、市場二部、マザーズなど）で、不特定多数の人が証券会社を通じて株式を売買することを言います。 証券取引所そのものは株式会社であり、日本取引所グループも東証一部に上場しています。 よって、上場廃止になるか否かは、金融証券取引法のなど有価証券報告書虚偽記載罪(金融商品取引法197条1項)の適用の有無を斟酌することはあるでしょうが、あくまで取引所が自ら制定した「上場廃止基準」によります。特に行政または法律から直接関与・介入を受け
新生「村上ファンド」、企業に物言う父娘鷹−世彰氏も株売買 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）：2000年代に物言う株主として市場に風雲を巻起こした「村上ファンド」。経営者に企業価値の向上を直接迫る手法は道半ばで挫折した。時代は流れ、今や政府主導で企業の経営効率改善の動きが進む中、村上世彰氏の思いは長女の絢氏に受け継がれている。 村上絢氏（27）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める投資会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓは６月、液晶部材や車載電装品などを扱う電子部品商社の黒田電気に対し臨時株主総会招集の請求を行い、世彰氏ら４人の社外取締役の選任を求めた。同社の業績面の実績を評価する一方、資本政策や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活用した成長戦略という点では改善の余地があるとみているためだ。 絢氏は10日のブルームバーグのインタビューで、投資対象について「割安な銘柄。内部留保が多く、それを活用していない会社。経営能力は高いが、コーポレートガバナンス（企業統治）がしっかり効いていな
投資家・成毛眞氏が「本当は教えたくない意外な成長企業100」のリスト - この世の果てブログ
2015-07-11 投資家・成毛眞氏が「本当は教えたくない意外な成長企業100」のリスト 本 記録 Tweet おもろい本を紹介するおっちゃん、というイメージの方が強いが、実は投資コンサルティングが本業の成毛眞（@makoto_naruke）氏。本ではなく企業の「目利き」としての知見を披瀝したのが本書。 成毛眞の本当は教えたくない意外な成長企業100作者: 成毛眞出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/09/05メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る ということで面白く読んだのだが、本書で紹介されている企業の情報を深堀りしたい時に、いちいち Google で検索して企業ページを開いて、という作業を繰り返すのが面倒だったので、一記事にまとめた。Amazon などにも大雑把な目次データしか登録されていないので、目次としても。 企業名を羅列したところで、なぜ
パナソニックが5000億円もの研究開発費を惜しまずに使う理由－Suzie（スージー）
大競争時代といえる現代において、企業は生き抜くためにさまざまな戦略を駆使して戦っています。「戦略」がとても重要だということです。 きょうは、各企業の戦略を明かしている『強みを磨き、競争を勝ち抜く 企業戦略 （VISIONARY SEMINARS 4）』（鈴木貴博著、KADOKAWA/中経出版）から、「パナソニックはなぜ研究開発に5000億円も使うのか？」を見てみましょう。 ■パナソニックが研究開発費を惜しまない理由 パナソニックは、日本の大企業のなかでも特に研究開発費が多い企業。毎年必ずトップ10の上位に入るほど、研究開発に多額のお金を使っているそうです。 不況にもかかわらず、どんなに苦しいときでも5000億円もの投資資金を研究開発に計億的につぎ込むとは驚きです。そこには、どんな理由があるのでしょうか？ ここでのキーワードは、「R＆D」という考え方。 R＆Dとは「リサーチ・アンド・デベロッ
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日本よりもひどい？従業員の扱いが酷いと指摘されている世界10の企業 : カラパイア
