多くの企業が東芝と同じ不正に手を染めている：日経ビジネスオンライン
組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく
なぜ、人は「セブン-イレブン」に行きたくなるのか？
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 1店舗あたりの売り上げが 他社より2割多い理由 経営においては「徹底」がとても大
マクドナルド凋落の元凶がついにわかった
赤字の原因は「期限切れ鶏肉」だけではない 2015年2月に発表された日本マクドナルドホールディングスの14年12月期連結決算は、全店売上高が前年比12％減の4463億円、最終損益は218億円の赤字だった。同社の営業赤字は41年ぶりで、01年の上場以降では初となる。 同社では赤字転落の原因を「消費期限切れ鶏肉使用問題の影響」としているが、それだけが原因ではないことは明らかだ。 前13年12月期決算でも営業利益は前年比54％減の115億円、売上高は12％減の2604億円で、この時点ですでに2年連続の減収減益だった。3期連続減収減益、上場以来初の赤字転落という極度の不振に陥った根本の原因は、辞任した原田泳幸前社長（現ベネッセホールディングス会長兼社長）時代にある。 日本マクドナルドは1971年、米国マクドナルドよりフランチャイズ権を獲得した藤田田により設立された。以後、急成長を続け、82年には全
「経営がわかる」ためには、理解の枠組みをもつ必要があります
1枚のシートで経営を動かす 『1枚のシートで経営を動かす』著者で、産業能率大学経営学部教授の宮田矢八郎先生による経営、財務、金融などさまざまな分野の最新動向、トピックをわかりやすく紹介する連載です。 バックナンバー一覧 「財務と経営を行き来しながら、両者の関係を理解することができると気づいたとき、『経営がわかった！』と言える」という前回の結論から、連載3回目では、経営理解のために必要な3つの要素を紹介します。 「永続する経営の3要素」 とは何か？ 「経営がわかる」ために必要なことを、もう少しお話ししましょう。 それは経営の森羅万象を理解する枠組みを持つことです。この枠組みを持たなければ自分の経験を整理できずに「子どものおもちゃ箱状態」に置いておくことになります。それはもったいないことです。経験という財産が未整理なのですから。 私は自分の経営理解の枠組みを「永続する経営の3要素」とネーミング
財務分析力とは脳内に2枚の地図を持つことだ
1枚のシートで経営を動かす 『1枚のシートで経営を動かす』著者で、産業能率大学経営学部教授の宮田矢八郎先生による経営、財務、金融などさまざまな分野の最新動向、トピックをわかりやすく紹介する連載です。 バックナンバー一覧 「財務数字は経営の結果であり、経営は財務数字の結果」。考えてみればシンプルな関係だが、両者が具体的にどのような因果関係にあるかと問われれば、かなりの難問になる。この連載では、この課題にさまざまな角度からアプローチする。 財務分析力とは何か？ 財務分析という言葉を聞いたことがありますか？ 企業の決算書を見て、投資家が株を買ったり、銀行が貸付を決めたり、コンサルタントが改善のポイントを見出す、といったようなことです。ところが、これは言うは易く行うは難いことで、結構、実際の経験を積まないと身につかないことなのです。 ところで、この財務分析力が低下しているという指摘があります。金融
「20年読み継がれる」入門書【経営・経済】
仕事の専門分野でなくても、一流のビジネスマンになるために学んでおきたいことがある。各界の第一人者たちが長く読み継がれる入門書を厳選してくれた。 スキルと違って自ら磨くしかない経営センス 一橋大学大学院教授 楠木 建氏 ●1964年、東京都生まれ。一橋大学商学部助教授、同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年より現職。著書に『ストーリーとしての競争戦略』など。 経営を勉強するといっても間口は広い。実は「経営学」という言葉に対応する英語はない。しいていうなら、「Manage ment Studies」という複数形になる。経済活動から会計、マーケティング、人材マネジメントなど、幅広い領域にまたがって勉強しなくてはならないからだ。 企業の各部門の担当者を念頭に置けば、日常の仕事に生かせる実務的な専門スキルの習得がまずは大切だ。個別分野のスキル一つひとつを足し算していくことで、経営知
経営改革を進める第4の鍵： 高度な経営支援能力の構築－経営改革推進チームの設置と実践トレーニング（赤羽 雄二） @gendai_biz
「経営改革を進めるには7つの鍵を同時に開けること」（ http://urx.nu/egky ）という提案をさせていただいた。今回は「経営改革を進める第4の鍵：高度な経営支援能力の構築－経営改革推進チームの設置と実践トレーニング」について、くわしくご説明したい。 経営改革推進チームの役割と立ち位置 経営改革推進チームの役割は、既存事業の立て直しや複数のリーンスタートアッププロジェクト推進時に生じる多くの問題点を解決し、プロジェクトの直接的な責任者を支援して順調に進行させることにある。 どちらも、会社組織の慣性や社員の反対を乗り越えなければならない上、「本来会社はどうあるべきか」というゼロベース発想が要求されるので、ラインの人間だけでは大胆に進めることがむずかしい。 既存事業であれば、自分たちが必死になって守ってきた事業のあり方を多かれ少なかれ壊さなければならず、当事者にはかなりむずかしい。わ
人気のコンビニおでんはセブン-イレブン加盟店を苦しめる元凶だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
セブン-イレブン追及第5弾はマスコミが不祥事を報道できない実態を検証するつもりだったが、最近、おでんキャンペーンがあまりにうるさいので、その前に番外編として、セブンイレブン（以下、セブン）のおでん問題を書いてみたい。 たしかに、肌寒くなったこの季節、各コンビニでのレジ横には必ずあたたかそうな湯気をたちのぼらせているおでん鍋がおいてあって、ついつい帰り道にコンビニおでんを買いたくなる人も多いだろう。 しかし、このおでんこそ、セブンのフランチャイズ加盟店の不人気の1、2位を争う商品なのだ。 『セブン‐イレブンの正体』（古川琢也、金曜日取材班／金曜日）には、「店の利益にならない」「おでんでは儲かっていない」という加盟店オーナーからのサンザンな声ばかりが掲載されている。 「おでんの平均単価は約一〇〇円で、粗利は平均五〇％です。一個販売して五〇円の粗利ですが、ここからチャージ（五七％と設定）を差し引
ユニクロ物流改革の真意：日経ビジネスオンライン
「先ほどから、小売業の革命とか流通の革命、物流の革命と言われていますが、私は、これは産業革命ではないかと思っています」 10月14日、カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、大和ハウス工業が共同で記者会見を開いた。その場で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう宣言した。 この日に発表された内容は、2社が組んで新会社を作り、ファーストリテイリングの国内外の物流網を整備するというもの。第1弾となる物流センターが完成するのは2016年1月の予定。大和ハウス工業が東京都江東区の有明にある敷地面積約3万6000平方メートルの土地に物流倉庫を建設し、それをファーストリテイリングに貸し出す。 国内の10カ所程度に同じような物流倉庫を造るほか、海外でも同じように物流網の整備を進める狙いだ。 「小売業は大きな転換点を迎えている。今まではチェーンストアとEC（電子商取引
｢本業赤字｣イオンが踏み切る大改革
グループの抜本的な改革――。イオンは10月3日の2014年上期（3～8月期）決算説明会の席上、今下期以降、イオングループの組織形態や店舗フォーマットについて、抜本的な改革を行っていくことを明らかにした。 上期決算の結果は厳しかった。営業利益は前年同期比41.2％減の434億円。消費増税後の反動減や夏場の天候不順を受け、イオンリテールやダイエーを中心に、主力のGMS（総合スーパー）事業は、132億円の営業赤字に転落した（前年同期は110億円の営業黒字）。総合金融事業の営業黒字210億円、ディベロッパー事業の同186億円と比べて、いかに本業で稼げていないかがわかる。中核のイオンリテールは、既存店売上高が前年同期比1.8％減。客単価は2.6％伸びたが、客数の4.3％減が響いた。 岡田元也社長は「環境や業容の変化により、（グループ経営を）さらに進化させる必要がある時期に来ていると認識している。移行
社内のお荷物「赤字の製品」撤退するべきかはここを見ろ！ （経営者online） - Yahoo!ニュース
瞬時の情報拡散による消費者嗜好の変化や、物価の上昇、為替変動などにより、現在の企業はより効率的で筋肉質な経営を行っていくことが求められています。それに伴う製品ライフサイクルの縮小により、これまで黒字だった製品が赤字に転換してしまう場合が増えています。 効率的な経営ということを考えると、そのような赤字製品は経営者にとって頭の痛い存在となります。そのような『社内のお荷物となってしまった赤字製品』は、どのように扱えばよいのでしょうか。 ■赤字の製品はありますか？ 「これまでの主力製品が一気に売れなくなってしまった」、「事業拡大のために投資して始めた事業で売上が伸びず、費用だけがかさんで赤字になっている」などのご経験をされたことのある経営者の方も多いでしょう。 様々な業界で様々な製品が生まれては消え、また生まれては消えを繰り返す中、今後の消費者の動向を読むことは非常に難しくなっています。全
よみがえったスタバに学ぶ、｢らしさ｣の経営
誰もが気付いた、「スタバの異変」 米国で9.11が起こった2001年ごろのこと。当時の私の自宅から歩いて15分の場所に、「南町田グランベリーモール」というアウトレットショップがあった。その中にあるスタバはいつも行列ができていた。毎週末、妻とこのスタバでラテを飲みながらまったりと過ごすのが、私のお気に入りだった。店の人たちもフレンドリーで、顔なじみになった。おいしいメニューを教えてもらいながら時間を過ごしていると、とても癒やされた。 翌年のＧＷ休み。韓国ソウルに旅行にでかけたときも、スタバに入り浸りだった。おいしいコーヒーというと、私にはスタバしか思いつかなかったのだ。日本と同じ雰囲気で、異国の地でも癒やされたことをよく覚えている。 そのスタバの雰囲気が何となく変わってきたと感じたのは、2007年ごろだ。ちょうど東京ミッドタウンが完成し、第1回東京マラソンが行われた頃のこと。街でちょっと一休
三越伊勢丹とH2Oを分析する
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JALとANAを分析する
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「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは 生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)
中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。 そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、『なぜローカル経済から日本は甦るのか』（PHP新書）が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。 冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。 冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき
起業家必見！知らないとヤバイ「社会保険」「労働保険」入門
社労士Ｈの「人を雇用すると発生する社会保険と労働保険のお金」に関する話 （2014/11/20 更新） ベンチャー事業を行うにあたっては、創業当初から社員を雇う場合もあれば、起業してから事業がある程度軌道に乗り、いよいよスタッフを雇おう、という場合もあるだろう。 人を雇用すると発生するお金としては、まずは「給与」が思い浮かぶが、会社が負担すべきお金は給与だけではない。会社が負担すべき給与以外の「お金」、特に労働保険（労災保険、雇用保険）と社会保険（厚生年金保険、健康保険）がある。 今回は、人を雇うと必要になる「労働保険」と「社会保険」について知っておきたいポイントをまとめた。ある創業直後の社長（高校生の頃の夢はロッカー）と社会保険労務士（社労士Ｈ）による対話を通じて、「労働保険」と「社会保険」について、基本的なことを学んでいこう。 創業期において雇用は負担になってきます。しかし、雇用に関す
ヤフーとリクルートはなにが違う？ 各社組織体制の違いに見る、イノベーションへの構え
ヤフー・川邊健太郎氏、コロプラ・千葉功太郎氏、グリー・田中良和氏の3者が集まり、「イノベーション」をテーマにディスカッション。組織体制、現場への権限移譲など、真の破壊的イノベーションを起こすための会社のあり方について意見を交わした。（IVS 2014 Springより） イノベーションとは、痛みを伴う破壊的なもの 岡島悦子氏（以下、岡島）：毎回私は経営パネルのモデレーターをやらしていただいているのですが、今回の全体会パネルは、小林さんから「変革力」というテーマ以外、何も言われてませんで。今日はIVSを代表する経営者三名の方に、変革力というテーマ、特に英語のタイトルにもなっている「Big Companies Do Innovation」というテーマで伺っていこうと思っています。 先日あるカンファレンスで、パネリストの小泉進次郎さんから「Innovationって日本語では何て意味でしょうね」と
Google, Apple, Teslaなどの世界トップ経営者が行う9つの会議の秘訣 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
突然ですが、今日あなたは仕事で会議やミーティングをしましたでしょうか？その会議は有益な時間だったと言えますでしょうか？私も毎日のように会議をしますが、残念ながら全ての会議が生産的な時間だとは決して言えません。 NTT DATA経営研究所の調査によると、日本の会社において、全体業務に占める会議・ミーティングの割合は15.4％だそうです。9時〜18時まで働いたとして、一人当たり1日約1.4時間が会議の時間に費やされているので、多くの時間が会議に使われていると言えそうです。 同様にアメリカでも会議の時間は膨大です。ビジネスインサイダーの調査によると全米で毎日11億時間が会議の時間として使われているそうです。しかし、その会議は全てが生産的な時間とは言えず、年間で約3兆7,000億円もの損失になっているというから驚きです。 その中でも成長を遂げる企業は独自のやり方で会議を運営し、生産的でクリエイティ
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