18日で発生から半年となった京都アニメーションの放火殺人事件では、負傷者や遺族の居住地が各地にわたっており、行政による支援に格差が出ている。見舞金などを支給するための犯罪被害者支援条例の有無や金額、支給条件が自治体によって異なるためだ。事件で遺族をサポートした公益社団法人「京都犯罪被害者支援センター」事務局長の冨名腰(ふなこし)由美子さんは「不公平にならないよう、条例の全国的な整備が必要だ」と話す。 支援条例整備、わずか16% 警察庁の「犯罪被害者白書」によると、犯罪被害者支援条例がある自治体は17道府県、6政令指定都市、272市区町村(2019年4月1日現在)。国による財政措置がないこともあり、全体の16%にとどまっている。 条例の内容はさまざまだ。11年に施行した京都市では被害者や遺族が生活困窮状態にある場合、生活資金として一律30万円を支給する。今回はすでに4件の給付申請があったとい
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