今晩(2014年6月6日)配信した「メルマガ金原No.1749」を転載します。 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。 “非戦闘地域”と“集団的自衛権”~志位和夫共産党委員長の国会質問で明らかになったこと 去る6月3日の「安全保障法制整備に関する与党協議会」において、政府が、過去の自衛隊の国際協力で「活動は非戦闘地域に限る」としてきた制約を外す方針を示して以来、にわかに「戦闘地域」「非戦闘地域」という、多くの人にとって忘れかけていた「用語」(テロ特措法、イラク特措法等で使用された法律上の概念です)が注目されるようになりました。 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 http://w