2011年3月の東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された「指定廃棄物」が、横浜市の市立小中学校など17校に合計約3トン置かれたままになっている。指定廃棄物は1キロ当たりの放射性セシウム濃度8千ベクレル超で汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、同市が5年以上も「暫定管理」している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は「環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ」と指摘している。 放射性物質の管理基準は、原子炉等規制法で放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレルと定められている。原発施設内などで発生した100ベクレル超の放射性廃棄物はドラム缶に入れて密閉し、厳重に管理する。しかし、原発事故後の12年1月、暫定法の放射性物質汚染対処特措法が施行。基準を従来の80倍に引き上げ1キロ当たり8千ベクレルとした。8千ベク
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