マルクスは、「ルイ・ボナパルトのブリュメール18日」の中で、歴史について次のように語っている。 人間は、自分で自分の歴史をつくる。しかし、自由自在に、自分で勝手に選んだ状況 のもとで歴史をつるくのではなく、直接にありあわせる、与えられた、過去から受け継 いだ状況のもとでつくるのである。 私も、まさにその通りと思う。人が生きている状況は、自分が選んだものではなく、好むと好まざるとにかかわらず、所与の前提として与えられている。このことは、人をとりまく思想的。精神的状況についても同様である。そこで、マルクスは、次のように続ける。 あらゆる死んだ世代の伝統が、生きている人間の頭のうえに悪夢のようにのしかかっ てくる。そこで、人間は自分自身と事物とを変革する仕事、これまでにまだなかったも のをつくりだす仕事にたずさわっているように見えるちょうどそのときに、まさにそう いう革命的危機の時代に、気づわし

アメリカ合衆国のネオリベラル政策や金融資本主義、プレデター主義の問題点をあげつらってきた本ブログだが、アメリカ人の行動に感心することもある。 今回のトランプ大統領の入国を制限した大統領令の一時停止を命じたワシントン州シアトルの連邦地裁決定もそうだが、それを不服として命令の即時取り消しを求めて上訴を受けた連邦高裁もトランプ政権側の訴えを退けたことにも、感心する。 これが日本だったら、日本の裁判所が政権に逆らう決定・命令を出すことができるか、おおいに疑わしい。というよりないだろう。戦後の一連の違憲訴訟、またごく最近の沖縄辺野古に関する福岡高裁の決定など、政権の顔色をうかがってばかりの日本の裁判所・裁判官には不可能なことではなかろうか。日本の裁判所の追随主義、付和雷同主義（コンフォーミズム　conformism）は、日本人ならだれでも知っていることである。 だが、この付和雷同（右むけ右）は、「和

これまでアベノミクスについて、様々（というほどではないか）な観点から検討してきたが、一つの点についてはまったく検討していない。それは、安倍首相の頭の中ではどうなっているのかという点である。これは非常に興味深い問題だが、残念ながら、論じるための材料がほぼまったくないも同然である。したがって、まともな経済学者なら避けるにちがいない問題である。 私が以下に述べることも、ほぼ仮定の話しとなる。本ブログを読みすすめる人は、その点を了解した上で、読んで欲しい。 さて、最初から大きな仮定の話しだが、安倍首相は、(1)アベノミクスを心から信じていると考えていることも可能であろうし、（2)まったく逆に信じてはいないが、憲法改正等の政策を実現するために、有権者の票を期待しなければならず、そのためにたとえ有権者を瞞着するものであろうとも、人気取り政策を実施しなければならないと考えていると仮定することも可能であろ

日銀が五度目の「２パーセント達成」目標の延期を決めた。 最初は、2014年度中にだったかな。それが達成約束期間が近づくと、いつも先に延期するということを繰り返してきた。 世には、オオカミ少年の例えもあるが、そうはならずむしろ「百年河清を俟つ」ことになるのは必至の状況といえる。 とはいっても、本当は、このまま物価が毎年２年も上昇したら、私たち庶民は困ってしまう。 例えば年金が毎年３％とか４％ずつ上がるのならいいだろう。物価が２％上がっても、実質的には１％、２％ずつ増えてゆく。計算すると、毎年１％増えるだけでも、約６７年で二倍になる。３０年では、約１．４倍だ。毎年２％なら約３３年で２倍になり、１６年ほどで１．４倍になる。 だけど、もし年金が増えずに、物価だけ上昇したら、年金支給額は、１６年で、実質７２％ほどに減ってしまう。それなのに、減ってしまったら、どうなるのか？ 一体、黒田日銀は何をとち狂

世に「トリクルダウン」という語句があるが、この語句の意味するところにもそれ相応の歴史があるようである。 私の知る限りでは、この語句は、最初－－かどうかわからないが、とにかく１９３０年代初頭という早い時期に－－ウィル・ロジャース（Will Rogers）という人物（humorist）によって使われたようである。１９３０年代初頭というと世は、「大不況」の真っただ中。当時、アメリカの大統領だったハーバート・フーバーがある種の政策を取っており、それをロジャースが皮肉った。 「お金が、お金を持たない人々にしたたり落ちるという希望の中で、ほとんどすべてが上位階層（top）のために横取りされてきた。」（money was all appropriated for the top in hopes that it would trickle down to the needy.） ここに見られるように、「

経済史の世界では、金融政策に関する様々な面白いトピックがある。 シニカルな名言を沢山残した米国の伝説的な経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイスが、例えばミルトン・フリードマンのマネタリズム（通貨主義）を皮肉った言葉などは、是非とも紹介する価値があるだろう。 たしか１９７６年にいわゆる「ノーベル経済学賞」（正確には、アルフレッド・ノー-ベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞）を受賞したフリードマンだが、１９７９年頃からイギリスとアメリカ合衆国で試みられるや、彼の唱えた金融政策がすぐに大失敗に終わってしまったことが明らかとなったことがあった。 私は、まだ大学院で経済学研究をはじめたばかりのことであったが、当時の日経新聞に誰だか名前は忘れたがある大学の教授が貨幣数量説を支持し、解説する文章を書いていたのを帰省中の電車の中で読んだことを思い出す。 さて、フリードマンの貨幣数量説によれば、貨幣は中立的

ケインズの『一般理論』に乗数（multiplier）が出てくるのは、この著書を読んだことのある人ならもちろん、経済の専門的研究者でなくても多くの人が知っているだろう。

かつて（1980年代に）イギリスの首相を務めたマーガレット・サッチャー氏（故人）は、かずかずの名言（迷言？）を残しました。 「他の代替案はない。」（There is no alternative. 略してTINA） 「くやしかったらがんばりなさい。」 「社会というものなどない。」 （その他は省略します。） 「他の代替案」というのは、彼女の推進する「新自由主義政策」で、「くやしかったらがんばりなさい」というのは、これからは何でも「自助」でゆくから、貧しいひとは一生懸命頑張って豊かになりなさい、といった意味ですｊが、そもそも社会では、スタートラインに大きな格差があるのだから、誰でも頑張れば大金持ち（資産家）になれるわけではありません。 このうち「社会というものなどない」（There is no　such　thing as society.) というのは、社会科学者なら少々考えさせられる言葉です

アメリカとイギリスの若者の間で、新しい動きがはっきりしてきました。 それは、新自由主義（ネオリベラル）政策と決別し、新たな社会主義を模索する動きです。 そもそも1980年頃まで、世界経済は現在とはかなり異なる状態にありました。 いわゆる「資本主義の黄金時代」（golden age of capitalism）といわれる時代にあって、経済の成長率もかなり高かったわけですが、それ以上に特徴的だったのは、労働生産性の上昇とともに、それに比例して、あるいはそれ以上に人々の雇用者報酬（賃金）が引き上げられていったことです。 そのため、最近日本でも注目されたサエズ、ピケッティの研究が示すように、戦中から戦後にかけて大幅に縮小した所得格差がふたたび拡大することはありませんでした。そして、この時代に大衆消費社会が到来し、中間階層といわれる階層が出現しました。 ところが、1979年のイギリスの総選挙、それに

先々月(8月）の22日に白内障の手術を受けてから、約５週間。やっと眼科の先生から仕事復帰の 許可がおり、運転免許証更新の際の視力検査もかるがると通過。世界がはっきりと見えるようにな りました。 このブログは、書きかけのものが多く、為替相場、EU、英国のEUからの離脱（Brexit）など、中途 半端のまま終わっているものが多々ありますが、その理由は、書きながら調べ、調べながら書いて いるので、また途中でウチナーグチ（沖縄語）やアイヌ語、日本古代史（近年のDND分析によるも のなどと含む）、趣味的な事柄に関する本や（場合によっては）専門的な論文などを読みだすもの だから、なかなか先に進まないという事情もあります。 それに昨年からは、「九条の会」の活動もあり、さらに日米欧の軍産複合体研究のことも加わり、 忙しくなりました。 さて、昨日（10月１日）の東京新聞からいくかをピックアップします。 １面

四～六月期のGDPは、名目０．２パーセント、それから物価上昇分を差し引いた実質GDPは０パーセント。個人消費は０．２パーセント。 政府は、公共事業を中心に景気の活性化を狙うが、その効果は小さく、後には借金が残る。しかも、財政赤字の拡大を理由に社会保障費の負担増や消費税の引き上げがまっている。まさに「三重苦家計を圧迫」という状況が続く（本日の「東京新聞」朝刊より）。 さて、そのような訳で、今日の「東京新聞」社説は、「三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四～六月期の実質国民総生産（GDP、速報値）は横ばいだった。「道半ば」ではなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。」としています。 まったく同感と言わざるをえません。 さて、これまでもアベノミクスについては、本ブログでも主に金融の観点から、批判的に検討してきましたが、まさにこの点では、アベノミクスの異次元の金融緩和

昨年の11月にブログを更新してからあっという間に半年あまりが過ぎてしまった。 この間、退職と移転を前に身のまわりを整理したり、引っ越しをしたり、体調をくずしたり、退職後にちょっとした国内旅行をしたり、しているうちに、（数えるとちょうど）7か月が過ぎている。 さて、先日はイギリスのEU残留・離脱を問う国民投票があり、また国内では7月10日の選挙をまじかにひかえ、マスコミも様々な視角から取り上げているので、私も、経済および経済学を研究しているものとして、それらについて若干の雑感じみたものを書いてみることとする。 まずは、イギリスのEU離脱について。 これについて、私の気持ちはアンビバレントである。一面で、イギリスがEUから離脱することは、いうまでもなく「一つのヨーロッパ」（one Europe, eine Europa）の理念からすれば、後退であろう。残念という気持ちがなくはない。しかし、他面

インフレーションという現象が費用＝所得と関係しており、また所得分配をめぐる紛争に関係しているならば、デフレーション（デフレ）のほうはどうであろうか？ もちろん、デフレも所得分配をめぐる紛争に関係していることを示す事実（facts）および証拠（evidence）は存在する。ただし、インフレが所得を増やそうとする各経済主体の行動に直接関係しており、比較的簡単に説明しやすいのに対して、デフレの場合は若干複雑である。 ここでは簡単のために外国を捨象した閉鎖経済（closed economy）を仮定する。また以下の説明は素描であり、さらに詳しい説明が必要となるだろう。 まず出発点として確認しなければならないのは、価格設定（pricing, price setting）を行なうのが消費を生産・販売する企業であることである。 この問題を考えるとき出発点となるのは、価格設定に関するこれまでの主要な企業調査

その昔、インフレーションが大きな問題だったとき（特に1970年代）には、インフレが何故生じるのかが、経済理論上の大きな論点をなしていた。 思いつくままに、その当時唱えられた「理論」を並べてみると、 ＜デマンド・プル論＞ ＜コスト・プッシュ論＞ ＜貨幣数量説＞ などがあった。しかし、これらはすべて説明理論として失格である。何故か？ ＜デマンド・プル論＞ これは需要側にインフレ発生の原因を求める考え方であり、一見したところ、非のうちようのない理論に思えるかもしれない。が、よく考えると奇妙である。まず需要側という意味を、需要量が供給量より超過しているという意味に取った場合、これは事実に反している。何故ならば、当時、とりわけ1970年代にインフレーションが亢進したときには、需要量が供給量（生産能力）を超えることは決してなかったからである。むしろ1970年代は停滞と景気後退によって特徴づけられていた

安倍政権・黒田日銀は、日本が「デフレ脱却」を果たしつつあると主張しているが、それは単純な嘘にすぎない。ここでは、次の２つの点を指摘しておきたい。 １）そもそもリフレ論が立脚する貨幣数量説（マネタリズム、通貨主義）が単なる「信仰」であり、成立しないことは前に述べた通りである。 中央銀行（日銀）が市中銀行に貨幣供給（マネタリーベース）を増やしたところで、市中銀行の人々（企業、家計等）に対する貸付が増えるとは限らない。また貸付が増えても物価水準が上がるとは限らない。さらにまた物価水準が上がることと、景気がよくなることはまったく別のことである。 現実世界の経済をよく説明するポスト・ケインズ派の経済理論が示す通り、物価は、費用に、したがって所得に関係しており、費用＝所得の側から説明されなければならない。 そのことを示す一例をあげよう。例えば1992年の市場移行期のロシアで生じたように、旧ソ連の多くの