＜社説＞辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか - 琉球新報デジタル
今月再開された普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、現場では海上保安庁と県警の強硬な警備でけが人が続出している。１５日にはゲート前で県警警察官と抗議行動の住民らが衝突し、８０代の女性が転倒して頭部を強打して病院に搬送された。１６日には海保のゴムボートに乗せられた男性が海上保安官に胸部を強く押されて肋骨骨折のけがを負っている。骨折するほど体を押しつけることが果たして適切なのか甚だ疑問だ。けが人を続出させている警備は常軌を逸している。 また１９日には抗議船に乗り込んできた海上保安官が女性ともみ合いになり、ライフジャケットが破れた。ここまでくると警備とはほど遠い。単なる暴力行為であり、抗議行動に対する弾圧と受け止めざるを得ない。 政府は工事再開を前に、警察当局に対してゲート前で座り込んでいる市民の排除を徹底するよう指示している。こうした政府の意向を受けて、現場ではけが人が出るほど
各地の米軍基地
日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に132か所の米軍基地（1027平方キロメートル）があります。そのうち米軍専用基地は83か所で、他は自衛隊との共用です。 日本の主な米軍基地は、三沢空軍基地（青森県三沢市）、横田空軍基地（東京都福生市など）、横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）、岩国海兵隊基地（山口県岩国市）、佐世保海軍基地（長崎県佐世保市）と沖縄の米軍基地群があります。 また基地以外に、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されています（公海、公空を含む）。面積は、九州よりも広大なものです。 これらの米軍基地は、それぞれが軍事的に一体となって展開されています。在日米海兵隊は、地上部隊が沖縄に、航空部隊が岩国に、艦船部隊が佐世保に配備され、イラク戦争への出撃では、これらが「遠征打撃群」として編成され派兵されました。 いま、この在日米軍基地は、「米軍再編」の名のもとに大きな変貌を遂げようと
原発問題 -The Truth is Out There- 辺野古新基地建設反対 抗議船 船長 染谷正圀さんが亡くなったことに納得がいきません
12« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»02 染谷正圀さんの経歴はツイッターによると、基地のない平和な沖縄をめざす会理事、政令201号弾圧事件人権救済・土井尚義さんを支える会副会長、日本一新の会維持会員、元吉岡吉典参議院議員政策担当秘書、とあります。 染谷さんの辺野古では、辺野古新基地建設に反対する抗議船「なづき丸」の船長をされていました。 当然ですが、船舶免許も持ち、海を知る人だったはずです。 そんな染谷さんが、信じられないことに溺れて亡くなってしまいました。それも辺野古の漁港で「泳いで」です。 琉球新報によると、「19日午前8時頃、見学者に辺野古の海を案内するため、汀間港で別の男性と２人で抗議船2隻の出港作業をしていたところ、男性が乗った船が風で流さ
厚木基地騒音訴訟 自衛隊機のみ夜間飛行差し止め 横浜地裁
米海軍と海上自衛隊が共同使用する、神奈川県の厚木基地周辺の住民6993人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償などを国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は2014年5月21日、22時から6時までのあいだ、やむを得ない場合を除き自衛隊機の飛行差し止めを命じる判決を言い渡した。 全国の基地騒音訴訟で飛行差し止めの判断が示されるのは初めて。 住民側はこれまでの騒音訴訟で退けられてきた民事上の飛行差し止め請求に加えて、行政訴訟でも飛行を差し止め、米軍機の滑走路使用を認めないよう求めていた。 住民側は「騒音は受忍限度を超えている」と主張。将来分も含めて1人あたり毎月2万3000円（弁護士費用込み）の賠償を請求。騒音被害は憲法が保障する人格権を侵害しているとして飛行差し止めも求めた。 なお、第1～3次訴訟では国に過去分の損害賠償を命じた
米兵裁判権放棄の文書/外務省が初めて確認/「密約」は否定
外務省は２６日、米兵や軍属、その家族が「公務外」で行った犯罪について、事実上、日本側の刑事裁判権を放棄することを合意した１９５３年１０月２８日付、２２日付の秘密文書を公開しました。 同文書は２００８年に国際問題研究者の新原昭治氏が米公文書館で入手していましたが、外務省が存在を確認したのは初めてです。同省によれば、今年２月に米側から提供されました。 同文書は５３年に米兵犯罪の刑事裁判権について定めた「日米行政協定」（旧日米地位協定）第１７条（別項）を改定するにあたり、交わしたもの。日米合同委員会裁判権分科委員会刑事部会の日本側代表（津田實法務省刑事局総務課長）の声明として、日本にとって「実質的に重要」な事件以外、第１次裁判権を「行使する意図を通常有しない」と表明しています。さらに、２２日付文書で津田氏は「日本国の当局がその犯人の身柄を拘束する場合は多くはないであろう」とも述べています。 外務
47NEWS（よんななニュース）
［Ｊ１・アルビレックス新潟］やります、キャンプレポート＜ちばりよー！沖縄編4＞「マンＣの試合は全部見ている。似ているので勉強になる」
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言 - MSN産経ニュース
社民党の山内徳信参院議員（比例代表）は１１日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。 山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。 ７月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、１１日の委員会では特別委６０分の質疑時間を与えられた。維新・西村真悟氏を除名 「韓国人売春婦がうようよ」発言で
朝日新聞デジタル：橋下氏「風俗業活用も議論対象」 市職員による犯罪対策 - 政治
橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか（2013年5月13日） / 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし | SYNODOS -シノドス-
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか（2013年5月13日） 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし 政治 #橋下徹#従軍慰安婦#米軍 現在、物議を醸している橋下徹大阪市長の「米軍の風俗業の活用を」といった発言は、一体どのような文脈でなされたものなのか。ぶらさがり取材の全文文字起こしを緊急掲載する。（編集部註：一部文章を整えています） ―― おはようございます。 橋下 おはようございます。 ―― 日経新聞さんを拝見しますと、参院選の公約素案がでていましたが、これは協議されたのか、あるいは？？？（聞き取れず）。 まだです。これからきちんと政調会で中身をつめていきますので、ええ。 ―― 長距離弾道ミサイルの研究開発？？？（聞き取れず） まだ聴いていませんのでこれから。今週末くらいに政調会である程度方向性をあわせて行くそういう会議をやりますので。 ―― とり
橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」
大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。 慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が０になるわけがなない」などと主張した。 「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」 橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、 「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」 「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは
47NEWS（よんななニュース）
強烈な揺れと津波に襲われた能登半島最先端、震源近くの町は今どうなった？ 深刻な人口減少、高齢化…「それでも」住民は力強く語った
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「沖縄の怒り 世界に発信」共同通信記事（信濃毎日新聞、中国新聞掲載、産経新聞ネットで紹介）
沖縄県、公開情報を一転黒塗り／普天間移設の埋め立て申請／別の意見出る可能性も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
【沖縄基地問題】 「二重公約」状態で選挙戦に突入 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
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