茂木経済産業相は１６日の閣議後記者会見で、電力制度改革に関連し、「ガスについても何らかの改革は必要だ」と述べた。 ガス業界でも小売りの自由化や料金規制の撤廃などを検討する考えを示唆したものとみられる。 茂木経産相は、「（ガス業界は）会社数が多いが、まずは実態をつかんで、どんな課題があるかを整理する」と説明した。電力制度改革を議論した経産省の有識者会議が２月にまとめた報告書は、「電力制度改革を貫く考え方は、ガス事業でも整合的であるべきだ」と指摘している。
茂木経産相「ガスも改革必要」、電力制度改革で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茂木経済産業相は１６日の閣議後記者会見で、電力制度改革に関連し、「ガスについても何らかの改革は必要だ」と述べた。 ガス業界でも小売りの自由化や料金規制の撤廃などを検討する考えを示唆したものとみられる。 茂木経産相は、「（ガス業界は）会社数が多いが、まずは実態をつかんで、どんな課題があるかを整理する」と説明した。電力制度改革を議論した経産省の有識者会議が２月にまとめた報告書は、「電力制度改革を貫く考え方は、ガス事業でも整合的であるべきだ」と指摘している。
安倍首相「北朝鮮は約束はしても守らない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易に採るべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。 政府関係者が明らかにした。 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。
「挨拶ができない」ことに悩む必要などない。｜イケハヤ大学【ブログ版】
「ちゃんと挨拶しろ」みたいな説教って、いまだにまかり通ってるじゃないですか。あれ「日本軍かよ！」って感じの古さがありますよね。 そもそも、超上から目線。 「ちゃんと挨拶しろ」みたいなことを言う人は、前提として「挨拶ができない人間は劣っている」という思い込みのなかに生きています。 挨拶は「できた方がベター」ですが、別に、できなくても仕事はできますし、生きていけます。 ぼくなんかろくに挨拶できないですよ。妻からいつも「人の目を見て話さないよね」と言われてます。 「仕事をする上で挨拶は必須だ。挨拶ができないやつは人間としてダメだ」という狭い世界で生きている人とは、できるだけ距離を置きたいですね。 オレに対して敬意を見せろ、という意識が透けて見える 「ちゃんと挨拶をしろ」という説教は、ようするに「敬意を忘れるな」と伝えたいわけですね。 これはまぁ、同意しますし、正論です。他者に対する敬意はたしかに
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:「南京事件なかった」中山成彬衆院議員
「南京事件はなかった」 中山成彬衆院議員 ←ブログランキング応援クリックお願いします。 １次資料に当たり、生き残りの人に会い、結論を出す 「慰安婦問題はなかった」と衆院予算委員会でブチ上げて話題になった日本維新の会の中山成彬衆院議員（６９）が１０日、今度は「南京事件はなかった」と主張して再び注目を浴びている。 前回の質問後には「私が狙われている」と“圧力”をにおわせていた中山氏だが、状況は今も変わらず。しかし、本紙の直撃に「歴史認識の決着は付いた」と勝利宣言をした。その真意は――。 この日行われた衆院予算委は教育についての集中審議。中山氏は教科書検定のあり方という切り口から南京大虐殺について、 「通常の戦闘行為で３０万人が殺されたなんてとんでもない。南京事件はなかった」と結論付けた。「慰安婦問題は捏造」という発言に続く自信満々の主張。その根拠はどこにあるのか。 「南京事件はなかったんですよ
嘘八百な自民TPP オバマの一喝に、配られたカードを切らず、首を縦に振っただけ - 世相を斬る あいば達也
励みになります、応援よろしく 人気ブログランキング ●嘘八百な自民TPP オバマの一喝に、配られたカードを切らず、首を縦に振っただけ TPPが事実上、推進されるであろうと云う事実が近づいた以上、日本の農林水産業に関して、様々な角度から、国民の一人として、考えざるを得なくなった。正直、食べるのが専らな筆者には苦手な分野だが、様々な情報に触れ、調べ、考えてみようと思う。 無論、筆者はTPPには反対だ。TPPによる関税撤廃問題が浮上し、野田民主のシロアリ退治と裏切りの消費増税が政権を瓦解させた実例を目の当たりにしていながら、自民党は選挙中、反TPPを叫びながら政権与党を掠めとった。野田民主とまったく同じ裏切り行為をしようとしているのだが、自民党もマスメディアも気づいていないのが面白い。どんな強弁をしようと、選挙公約と真逆のことを行えば、次回の選挙でしっぺ返しを受けるのは当然なのである。ここ１０年
核燃サイクル新基準を議論 : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は１５日、核燃料サイクル関連施設の新たな規制（安全）基準を議論する専門家チームの初会合を東京都内で開いた。 新基準の対象となる全５１施設を、使用済み核燃料再処理施設（六ヶ所村）や使用済み燃料中間貯蔵施設（むつ市）、放射性廃棄物埋設施設など７種類に分け、それぞれに基準を策定する。 会合では事務局の原子力規制庁が、使用済み燃料再処理施設と核燃料加工施設では重大事故を想定して対応策を検討することや、再処理施設にも原発の地震・津波に関する新基準を適用する基本方針を示した。 専門家からは、「火災爆発が一番考慮するもの。原子炉とは可燃物のあり方も違う」（更田豊志・原子力規制委員会委員）、「放射性物質が常に移動している状態があり、そのときにトラブルが起きたらどうするか」（勝田忠広・明治大准教授）などの意見が出た。 規制庁によると、今後週１回ペースで会合を開催し、取りまとめた新基準案を９月
「我々の離職率は高くない」：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
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竹野内真理の公開質問 Open Letters from Mari Takenouchi
右翼はオワコン。これからは鬼畜米英 - ネットゲリラ
もんじゅ事故シュレッダーで粉々にされていた現場写真 : とある原発の溶融貫通(メルトスルー)