毎日新聞は2013年7月29日、消費税引き上げに伴う食料品など生活必需品への軽減税率導入に、反対(25%)を大きく上回る68%が賛成したと発表した。調査は7月27~28日、無作為で抽出した全国への電話質問で行い、1521世帯から929人の回答を得たという。 新聞業界では、新聞への軽減税率適用を求め、日本新聞協会などを通じ発言を続けている。
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東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をめぐり、甘利明経済再生相は30日、泉田裕彦新潟県知事と東京都内で会談した。甘利氏は、東電が原子力規制委員会に再稼働審査を申請することへの理解を求めたが、泉田知事は東電への不信感をあらわにし、会談は平行線のまま終わった。 甘利氏は会談で、規制委が作った新しい原発の規制基準について「世界一厳しい」と強調。「安全の審査をすることと再稼働の判断は別問題。審査は受けて、足らざるはその後にどんどん指摘をすればいい」と訴えた。一方、泉田知事は、避難計画や災害時の指揮命令系統が整っていないとしたうえで、「安全を確保するために機械的な性能基準だけ見ましたでは済まない」と批判した。甘利氏は会談後、記者団に「すれ違いだった」と述べた。 泉田知事は東電が地元に事前に説明しないまま再稼働審査を申請すると決めたことに反発。甘利氏は「安全かどうかを判断させないのは誤解がある」
麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
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