平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
ランキングに参加中です 人気ブログランキング ●橋下市長突然の辞任劇 日本中の関心事「ストップ ザ 安倍」の“目くらまし寸劇” 大阪市の橋下市長が辞職を表明し、大阪都構想の民意を再確認しようと云う試みだとした。それは大層なご決断をしたわけでが、都知事選にぶつけての意思表示は、なにか目くらまし風にも思える。関西人の関心事を都知事選の大きく争点化されかけている「脱原発・再稼働反対」の機運に水を差す目的にさえ思えてくる。国民全体の目、「ストップ ザ 安倍」の決着と云う興味を分散させたい意図を感じてしまう。少なくとも、マスメディアは1面の見出しの材料に事欠かない状況を入手できる。都知事選は告示日以降、マスメディアは公選法の縛りを受けるので、政治ネタに迫力欠いていたが、公示日前になる、大阪市長選の話は、いくらでも書ける状況になる。 つまり、国民の政治的関心事を都知事選の争点、「脱原発」から目を分散さ
■原口一博・民主党衆院議員 NHK会長の就任会見と、それから放送法との関係で衆院予算委員会で質問した。 編集権にかかわるものは自分にあると言いながら、編集権について会見で言ったところを「すべて取り消す」と。「私的な発言だった」という。言論機関でもある公共放送の長の姿勢としては、極めて問題ではないか。 受信料で成り立っている公共放送は国営放送ではない。「みんなのNHK」が特定の政権のNHKになったり、安倍首相のNHKになったりして良いはずはない。放送法に対する違反の疑いについて、ご自身の口からは弁明が聞かれなかった。民主主義の基本である放送法を所管する政府としても、こういうものを看過するのか。(国会内で記者団に)
【神奈川新聞】<社説> ■広告主からの完全な独立を担保されることで、民間放送よりも多様な報道や番組の制作を行う義務を負う NHK新会長になった籾井勝人・日本ユニシス前社長の就任会見などでの発言が波紋を広げている。31日の衆院予算委員会では、野党から姿勢を厳しくただされた。 放送法に基づき、NHK予算の成立には国会の承認が必要だ。予算説明の責任者である籾井氏への野党などからの追及は続くだろう。 批判の矛先は従軍慰安婦問題をめぐる歴史認識に向いていたが、公共放送に関する知識や責任感の欠如にまで広がってきた。会見での発言や国会での答弁に照らせば、公共放送と国営放送の区別がついていないと断ぜざるを得ないからだ。 NHKは公共の報道機関である。「時の政府の代弁者」になってはならない。放送局の設置根拠たる放送法も、番組制作に当たり政治的公平や多角的な視点を求めている。 籾井氏の発言からは公共放送とし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く