現在、わが国は最悪のスタグフレーションに入っている。給料は上がらない。不景気である。しかし、物価は上がる。しかも増税の悪政が加わってくる。 悪質なのは、安倍晋三と東京の大手メディアが、それを認めないことだ。 好景気だといい、アホノミクスは成功した、と言い放っている。世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定している。国家が破綻するほどの大失敗だと分析している。 まさにどしゃ降りの雨のなかに傘なしで突っ立ち、「今日も晴れのいい天気ですね」と、一国のトップとメディアが会話しているようなものだ。 そのなかで悪質な1%同士の取り引きがおこなわれている。まず自民党が消費税増税をやる。すると1%には巨大な利益が転がり込む。それを6点にわたって見ておこう。 1 法人税減税をさせる企業 前回の消費税増税で、消費税税収が2010年までで、累計で224兆円あった。しかし、この間、法人三税(法人税、法人住民税、法人
安倍晋三のキャラクターがあちこちで問題にされている。だいたい、「幼児性」、「ナルシズム」、「わがまま」、「無知」、「卑怯」といったようなキーワードで描かれている。 一国のトップのキャラクターを分析することは非常に大切である。もちろんトップの政策も大切であるが、それを実現するプロセスでキャラクターが大きな役割を演じる。 安倍晋三は困難と立ち向かわない政治家である。困難が立ちはだかるとすぐ逃げる。第一次安倍内閣のときに病気にかこつけて投げ出したのもそうであった。 集団的自衛権行使の容認を解釈改憲でやったのも、改憲が難しそうだから逃げたのである。それでオトモダチばかりの閣議で憲法の解釈を変えてしまった。気を付けねばならないのは、他国を守るために解釈を変えて軍隊を動かすのは、憲法9条を否定したのと同じことなのである。 外国に行って集団的自衛権をぶちまくる。そして賛成してもらったとうそぶく。これも、
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