日韓和解がない理由
政府は、新国立競技場を東京オリンピック後に「民営化」する。つまり国民の税金で競技場を作ったうえで、格安で大企業に売却し、そこに官僚が天下る。かれらの考えることはいつも1％の金もうけ、シロアリの発想である。 少子化のなかで約束されたような、オリンピック後の赤字は、経営から完全に政府が撤退しないことで、またぞろ赤字を税金で補填するつもりだ。 8月11日に明らかになった「新国立競技場の整備計画」に関する政府の基本方針の概要は、以下の通りである。 (1) 公設民営化 （大会後の維持費の、国の負担を抑えるというが、結局、いっているだけで、だらだらと税金での赤字の補填が続くことになる） (2) 設計・工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用 (3) 開閉式屋根は設けず、屋根は観客席の上部のみ（嘘は安倍の始まり、という。これもコスト抑制の見かけを作る嘘である。いずれコンサートなどイベント利用に必要
勝者は謝罪しない
太平洋戦争のもっとも大きな問題のひとつは、日本人戦死者約380万人のうち、昭和天皇が敗戦を引き延ばしたために、敗戦間際の43年～45年の戦死者が、約250万人も激増したことである。この250万人は死なずにすんだ国民だった。 しかも250万人のうち、餓死者は約160万人に及んだ。 戦後70年の節目を迎える今年、8月15日。やめておけばいいのに（これはオリンピックについてもいえる）、安倍晋三が70年談話を発表した。 安倍晋三のふたつの顔については、これまで何度か述べてきた。 ひとつの顔は、靖国参拝をし、中国を敵視する、歴史修正主義者としての顔である。外国が見ているのは、もっぱらこの顔だ。 もうひとつの顔は、戦争法案（安保法制）をやり、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る新自由主義者としての顔である。 この、一見すると矛盾するふたつの顔が、内外の評者をいら立たせてきた。どちらが本物の安倍なのか
ギリシャの反面教師
新国立競技場の建設費用で揉めている。 オリンピックは、1％にとっては、千載一遇の儲けのチャンスである。建設費用を安くするわけにはゆかない。できるだけバカ高い建物を作って、建設費用にたかる。将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費にたかる。ゼネコン、自民党、天下り先を作った官僚は、笑いがとまらない。 99％の出方としては、こんな結果にしかならないという、この国の在りようについての透徹した認識から、東京オリンピックに反対することが大切だったのである。 しかし、日本の99％の政治的民度が低すぎる。「日本スゲー系」でゆくから、いつまで経っても家畜の身分から抜け出せない。 過去のオリンピックと比べて、突出した建設費用は、この国の政治的民度の極端な低さを物語っているのだ。 わたしもスポーツは好きである。だからといってオリンピックの招致とは、切り離して考えないといけない。日本でオリンピックを開
日本国民の不幸の元凶とは何か
おばかが止まらない。 口を開くごとにおばかをいう百田尚樹が、物議を醸した「文化芸術懇話会」で、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」と述べていたことがわかった。 報道によると、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」と発言した。それを自民党の議員たちは笑って聞いていたという。 発言する者に責任はある。しかし、諫めなかった者にも、講演を主催した者にも責任はあるのだ。百田を喚べば、何をしゃべるかはわかるからだ。 この勉強会には加藤勝信官房副長官も出席していた。百田の有り難い講演を聞いた後、退席したらしい。 現在、東京の大手（「記者クラブ」）メディアまでが、自民党の「言論統制」を批判している。 安倍政権は、
「表現の自由」をいう前に首相との飲食をやめよ
「フライデー」（7月10日号）が、「安倍首相、支持率急落中にお友達との組閣ごっこ」というすっぱ抜きをやっている。 組閣ごっこの「記念撮影」が行われたのは、今年の3月上旬である。撮影場所は現在の公邸（旧官邸）の西階段だった。秋元康、見城徹ら安倍のオトモダチが、安倍を囲んで組閣ごっこをやった。この西階段は、新閣僚が並んで記念撮影をする場所である。そのときの写真が流出した。 安倍晋三、見城徹（「顰蹙は金を出しても買え」の幻冬舎社長）、秋元康（AKB48総合プロデューサー）が仲良く組閣ごっこの写真に写っている。後列の3人は、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長である。いずれも安倍のオトモダチだ。 実は、昨日のメルマガで、わたしはこのことを書いていた。しかし、いくら何でもここまで幼稚でおばかではないだろう、と思った。もしこれがガセネタだったら、と案じ
経済徴兵制の環境はすでに作られている
6月4日午前、衆議院の憲法審査会に、与野党の推薦で出席した3人の憲法学者は、おのがじし、次のように述べた。 長谷部恭男（自民、公明、次世代の推薦） 「従来の、政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」 小林節（民主推薦） 「私も違憲と考える。憲法9条に違反する。（日本に）交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」 笹田栄司（維新推薦） 「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では（憲法を）踏み越えてしまったということで、違憲の考えにあたると思う」 （3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元（ふなだ はじめ）） 3人とも
無法の果ての集団的自衛権（2）
安倍晋三が、平和安全法制の国会で、トイレの合間に小物ぶりを遺憾なく発揮している。 またぞろ質問者にヤジを飛ばしたのである。 安倍晋三は、28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美の質疑中に、座ったままの席から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。一国の総理が、である。 コンプレックスの裏返しであろうが、安倍は、この28日の夜に、自民党議員らと飲食し、安保関連法案の審議について「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」などと強がってみせた。 また、安倍は野党の質問について「同じことばかりだった」とくさした。 この辻元清美の安保法制質疑のあと、「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマがネットに流された。 こういうところにも、日本が落ちるところまで落ちた現況がよく現れている。 この安倍のヤジの件に対して、わたしの目に付いたツイートにはこんなものがあった
メディアと「見ない自由」
『日刊ゲンダイ』（2015年4月18日）が、「NHKが敗訴 「契約結ばない限り受信料を払う必要なし」との認識に衝撃」と題して、次のように書いている。 （政府が「右」といっているのに、われわれが「左」というわけにはいかない） 「籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（66）に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。 判決が出たのは15日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。 江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認め
米国軍産複合体と一体化する日本
安倍のことを嫌いなオバマが、急に呼びつけるのは、よほどTPPでオバマは時間切れへと追い詰められているのである。 2015年4月16日、TPP交渉妥結に不可欠なTPA（Trade Promotion Authority、大統領貿易促進権限のこと。米議会への事前通告等の条件を課す代わりに、大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めずに、採決のみを求めることができる）法案が、米国議会に提出された。 4月29日に予定されている安倍の米上下院合同演説に合わせた締め切りぎりぎりの、強行提出だった。 元農林水産大臣の山田正彦に、岩上安身がインタビューしている。売国に向けて、裏切り者たちの動きも激しくなったことがわかる。 （完敗か完勝か、それが問題だ） 「あるJA幹部から聞いた話によると、万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語っ
辺野古基地は経済的意味しかない
最近、メディア批判の投稿が増えたように感じる。あまりにも東京大手メディアの堕落が酷すぎるので、黙っておれなくなったというのもあるだろう。これはいい傾向だ。 そのなかで、たまたまわたしの目に付いたツイートをランダムに採り上げると、こんなものがあった。 「内田樹 2年前に朝日の人から聴いた話で、「年間5万部の部数減」。それが去年は「年間20万部減」。今年はたぶんその倍「年間40万部減」を覚悟した方がいい。このペースで部数を減らし続けたら、5年でビジネスとして回らなくなる。不動産の切り売りやテナント業で食いつなぐ気なんでしょうか。 S ・Kuroda 4年前に自民党保護のために沖縄へ本格的に乗り込んだ読売だが琉球新報の反政権記事に大きく負けているよ→（琉球新報）辺野古中止80％、政権不支持81％。 はなゆー @yuiyuiyui11 【福島原発事故】 NHKが廃炉責任者に作業の見通しを聞いたら悲
報道ステーションはダブルスタンダードの深化へ
すなわち、表面はリベラル左派、実態は既得権益支配層による、左派への洗脳・誘導装置というダブルスタンダードが、白日のもとにさらけ出されてしまった。 古館がテレビでリベラル左派としての虚構を「誠実に」振りまいている間に、水面下では政権批判で官邸に嫌われた古賀茂明降ろしが進行していた。 それに対して、人事に影響力をもつ古舘伊知郎は闘って止めなかった。水面下では権力の恫喝を受け入れ、画面では「誠実に」特定秘密保護法に疑義を唱える。この偽善を生きているのが、商売としてのリベラル左派なのだ。 このダブルスタンダード、言行の不一致が、これまで正面切って批判されることはなかった。今回も生贄が古賀茂明でなかったら、表面化することはなかっただろう。それで古舘伊知郎は慢心し、事態をなめきっていた観がある。 ネットには、ことの本質をついた優れた短文や長文が、いくつも投稿されている。傷ついた偽善を恢復すべく、古舘伊
メルケルが残したもの
鳩山由紀夫がクリミアに入った。 この問題は鳩山由紀夫を止める方がおかしい。あの国には行くな、この国はよろしいと、いったい外務官僚や政治家は自分を何様だと思っているのだ。 わが国の外交を、対米隷属以外に何も知らない外務省や自民党に一任できるはずがない。 （戦略は踊る） これから世襲のボンボン安倍晋三のもと、日本はますます世界で孤立していく。安倍は孤立に比例して世界に金をばらまく。鳩山由紀夫を政治家として評価しているわけではないが、この状況裏で、ロシアとも中国とも民間外交が大切になってくる。 米国にばかり顔を向け、米国のいいなりになっておれば、「戦争のできる国」とやらに堕落していく。愚かなことだ。 しかも実質的な植民地が、このままずっと続くことになる。劣化した官僚・政治家の外交は、もう要らないのだ。かれらには能力も民族の誇りもないのである。もっとも良くないのは、意欲がないことだ。 ラジャン・メ
ISISとウクライナはリンクしている
国会での安倍晋三の態度が笑いを提供している。野党の質問の途中に、官僚が作った答弁の練習をしているのだ。 日本は官僚独裁国家である。それを実によく現した光景である。いわば質問と答弁とが同時並行で進んでいる様は笑わせる。 国会は、限りなくセレモニーに劣化してきた。自民党の一強状態なので、米国も官僚も、今のうち、やりたいことをすべてやってしまおうということなのだ。 しかし、一強とはいっても、実態は有権者の約25％の支持で、70％の議席を確保するという、少数支配である。この少数支配にも関わらず、原発を売り、武器を売り、国まで売る。それが急速に進んでいる。 現在の日本を、深刻な状況が襲っている。それをみておこう。なお（ ）内の文章は、一部、これまでのメルマガの文章をもとに書き換えたものである。 1 集団的自衛権容認による海外派兵 （これはISISとの対テロ戦争とばかり思ってはならない。米国はウクライ
第一幕は衆議院選挙の勝利
安倍政権の中枢は、巷間伝えられる時期より早くふたりの拘束を把握していたと思わねばならない。こういう場合、知らなかった、情報はなかったとする方が、政権の責任を免れるのに都合がいいのである。 また、巷間の噂より深くふたりの拘束場所を含めて、安倍政権は知っていたのである。 この場合も、無知を装った方が、責任を免れることはいうまでもない。 これまでの流れを押さえておこう。このメルマガは長くなるので、2回に分けて配信する。（次回は2月15日（日）を予定している） 2005年 11月9日 サジダ・リシャウィは、彼女の夫のアリ・フセイン・アリ・アル・シャマリとともに、ヨルダンの首都アンマンのラディッソンホテルで、自爆テロを決行した。 この自爆テロで60人が死亡、115人が負傷した。夫は自爆で死亡した。しかし、彼女は自爆に失敗する。4日後に逮捕され、死刑囚になる。（安倍中東歴訪の挑発外交の余波を受けて、約
安倍晋三の「わたしはシャルリ」が日本を戦争に巻き込む（１）
その原資は税金である。それを東京の大手メディアがまったく問題にしない。それで国民には問題意識すらない。無関心の状態が続いている。 今回の身の代金要求事件は、「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）・ISIS（幹部クラス）」によって周到に準備されたものである。このとき、もちろんISISですべてを知っているのは幹部クラスだけであって、末端の兵士には何も知らされていない。そのことがISISの身代金要求にリアリティを与えている。 編集された動画をまず見てみよう。 1 動画では、拘束されたふたりの影の角度が異なっている。 2 動画では、拘束されたふたりの、風に揺れる服の動きが異なっている。 3 動画では、拘束されたふたりの、顔への光の当たり方が異なっている。 つまり安倍晋三の中東訪問以前に、動画の一部は準備されていた可能性が高い。そこに軽率な安倍が、中東でペラペラとISIS批判を繰
同調圧力の前に、国会から国民まで総家畜化する状況
これまでメルマガで、ISIS（＝イスラム国）の幹部クラスと末端の兵士たちとは切り離して考えるべきだ、と述べてきた。 今日は、末端の兵士たちがISISに憧れ、欧州、東南アジアなどから参加する理由について考えてみよう。それは現在の、安倍晋三のISIS壊滅宣言に対する、ISISの人質交換の要求を考える上でも、一度は考えてみなければならない問題である。 ジョセフ・リョー・チンヨンは、「イスラム国のアジアへの拡大」のなかで次のように書いている。 （ジョセフ・リョー・チンヨンは、ブルッキングズ研究所シニアフェロー（東南アジア研究担当）。南洋理工大学（シンガポール）国際関係大学院副学長） 「イスラム国の支持者が東南アジアで増えている理由として、いくつかの要因を指摘できる。まず、敬虔なイスラム教徒たちはイスラム国に神学的な親近感を覚えていることだ。彼らはイスラム国の目標に、「アラビア半島の独裁体制が相次い
安倍晋三の「わたしはシャルリ」
3人とも能力の低い政治家である。強いていえば長妻が代表になれば、敵失に頼らずに、自民党とはある程度異なった政策を掲げて政権奪還に挑んだ可能性がある。だから長妻には民主党内で票が集まらない。 結果としては1位の岡田克也が新代表に選出された。これは次回選挙での必敗コースである。なぜなら岡田克也は政界再編成に反対しているからだ。これで1強多弱の国会は、当分続くことになった。 これで自民党二軍は、民主党、維新、次世代となった。この塊が野党のなかでは、もっとも大きい。 ただし、自民党と自民党二軍とでは、政策に大きな違いはない。すると次の選挙でも国民の棄権を誘発する。しかも、投票する国民も、似通った政策なら自民党に投票することになる。受け皿になり得ないのだ。 明確な自公批判票は、政権獲得よりも党勢拡大に力を入れる共産党に向かうことになる。共産党には選挙協力を組んで自公政権を終わらせ、新しい連立政権に参
尖閣と北方四島をつなぐ理路
さて、これまでの2回のメルマガで、わたしたちは次の2点を新冷戦認識の、重要な論理として深めてきた。 1 新冷戦における中ロ同盟は結束が強い。そう簡単に分断工作で壊されるものではない。それは外からの脅威、すなわち、（1）米国の脅威、（2）NATOの脅威、（3）これから肥大してくる日本軍国主義の脅威があるからだ。 中ロ同盟の核は、共産主義の遺産である。これは過去の冷戦時代の、対米、対NATOの、旧中ソ同盟が復活したことを物語る。新冷戦における中ロ同盟は、「レーニン・毛沢東」の共産主義イデオロギーの共有遺産をもとに構築されている。 2 この中ロ同盟の、ロシアの心理を分析すると、ソ連邦解体後の欧米への屈服感が、根強い怨念を形成したということがある。その怨念を決定づけたのは、米欧の、ロシアへの裏切りだった。米国は、NATO東方不拡大の、ロシアとの約束を、ことごとく破ってきた。旧ソ連邦の国々をNATO
或る戦争責任論 ～衆議院選挙を終えて～
衆議院選挙が終わった。これまで述べてきたように「自民党圧勝」という東京の大手メディアの予測報道は嘘だった。投票を諦めろという愚民たちへの洗脳・誘導だったのである。 自民党は解散前より議席数を減らしている。このことは、先に行くほど惨敗が待ち構えているのを見越して、野党の選挙準備が整わないうちに、いわば真珠湾攻撃のように解散総選挙をやった真相を物語るものである。 総理の解散権という、自明のように信じられてきている権力を見直すべきである。今では、野党の準備が整わないうちに、不意打ちを食らわせて選挙をする、いわば総理の「個利個略」、せいぜい与党の党利党略のために使われ始めた。 解散には厳しい条件をつけ、最低でも3か月後に解散とか、野党にも国民にも争点を周知徹底させる期間をおくべきだ。それでなければ民意が図れない。700億も税金を使って、ほとんど民意を汲まないための選挙になる。 国民は何のための解散
植民地支配ツールとしての憲法
衆議院選挙が近づいている。ネット上には自民党が大幅に議席を減らすという楽観的な見通しも出ている。 そうだろうか。 確かに現在の反日の劣化した政権を倒さないといけない。しかし、楽観は禁物である。 投票日は師走の日曜日だ。政権にとっては、もっとも低投票率が期待できるように仕掛けられている。 しかも国民にとっては訳の分からない選挙である。解散の大義がない。批判に慌てて安倍晋三がアホノミクスを争点として提出した。しかし多くの国民はいっそう訳が分からなくなっている。 「株なんかもっていない。円安で物価は上がり、給料は下がる。増税で生活が苦しい。だから自公には政権を降りてもらう」 投票の判断としてはこれで十分である 。しかし国民はここまで賢くない。新聞・テレビは、今に景気が良くなって給料も上がる、と政府広報に努める。それでさらに訳が分からなくなる。ふてくされて棄権するのだ。これが日本の政治民度である。
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