[能登半島地震関連]上越信用金庫が低金利の「災害復旧ローン」新設 新潟上越市などに相談窓口も設置、被災者の生活再建を支援
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人事院は7日、2014年度の国家公務員の月給を行政職の平均で0・27%、1090円引き上げるよう求める勧告を、国会と内閣に提出した。ボーナスについても年間0・15カ月分の増額を求め、月給、ボーナスそれぞれ07年以来7年ぶりの引き上げとなった。 勧告通り実施されれば、月給は平均40万9562円(平均年齢43・5歳)。年収は7万9千円増の平均661万8千円(同)となる。 人事院勧告は、景気低迷の影響で08年度から引き下げか据え置きが続いたが、民間企業の給与水準が持ち直していることに伴い、引き上げが必要と判断された。公務員給与は、東日本大震災の復興財源に充てるため臨時特例で12年度からは給与から平均7・8%引き下げられていたが、13年度で終了し、元の給与水準に戻っている。 勧告では、高卒や大卒に限らず… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
大阪市が職員約3万人に実施したアンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令確定を受け、橋下徹市長は6日、市労働組合連合会(市労連)を訪ね、「職員、組合員の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪した。橋下氏は中労委の命令通り、再発防止を誓う文書を手渡した。 橋下氏は「このような行為を繰り返さないように、厳に慎みながら市政運営に努めていきたい」と語り、深々と頭を下げた。市労連の上谷高正執行委員長は「中労委の判断を真摯(しんし)に受け入れて対応された」と返答。握手は交わさず、面会は2分ほどで終わった。 アンケートは2012年2月、政治活動や組合活動への関わりを問う目的で実施。中労委は今年6月、橋下氏の業務命令で回答を強制したことを問題視し、「市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」として違法性を認定した。 橋下氏は11年の市長選で対立候補の前市長を支援した組合と対
東京都議会が6日公開した昨年度の政務活動費で、都議73人が新年会2183件に出席し、計1315万円を使っていた。「意見交換をした」とするが、滞在する時間が数分という事例もあった。飲食を伴う会合もあり、新年会への公金の支出に疑問を示す専門家もいる。 収支報告書や領収書で1~2月に「新年会」「賀詞交歓会」と記された支出を集計した。1件あたり500円~1万円で、都議会が支出上限に定める1万円は586件あった。 出席回数が最も多いのは76件(計41万5500円)で、別の2人の66件(33万9千円と32万8千円)と続いた。同じ日に複数の新年会に出たのは69人。最多は7件で、6件3人、5件8人だった。会派別では自民が52人で1597件(計976万円)、公明が20人で570件(328万円)、無所属1人が16件(10万円)だった。
安全保障法制担当相は「説明力」、地方創生担当相には「実行力」――。安倍晋三首相は6日、広島市での記者会見で、9月第1週に行う内閣改造で新設する両担当相について、重視する資質を明らかにした。 安保法制担当相は、集団的自衛権の行使容認に伴い、来年の通常国会に提出する関連法案を担当する。首相は「何よりも国民の理解が第一であり、丁寧に分かりやすく説明できる能力をもった方と思う」と述べた。首相は石破茂・自民党幹事長に就任を打診したものの、石破氏は難色を示している。 一方、地方の経済対策や人口減対策を担う地方創生担当相については「幅広い政策分野に精通し、大胆な実行力が必要だ」と述べた。
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