青少年ネット規制法が成立--有害情報へのアクセスをめぐる動き
インターネット上の有害情報から青少年を保護することを目的にした、いわゆる「有害サイト規制法」が6月11日に参議院本会議で可決された。 携帯電話事業者やPCメーカーに対してフィルタリングサービスの提供を義務づけた同法については、事業者らが法案に反対を表明して自主規制のガイドラインを公開するなど混迷が続いた。 先日可決された改正出会い系規制法などの関連法案も含め、インターネットの規制を巡る動きを振り返りたい。 青少年ネット規制法が成立--フィルタリングサービス義務化 18歳未満の青少年の有害サイトへのアクセスを制限する「有害サイト規制法」が成立した。携帯事業者やパソコンメーカーに対してフィルタリングの提供が義務づけられる。 2008/06/11 17:44 「改正出会い系サイト規制法」が成立--運営事業者に届け出義務 出会い系サイトの運営事業者に対して、届け出義務などを規定した「改正出会い系サ
青少年ネット規制法がついに成立、1年以内に施行 - 国関与の懸念残したまま | ネット | マイコミジャーナル
青少年の携帯電話使用にフィルタリングを義務付けるなどとしたネット規制法が11日、参議院の本会議で可決、成立した。今後は、ヤフーなど民間企業や日本新聞協会が懸念を表明した、有害サイト審査への国の関与の有無などが焦点となる。 同法の正式名称は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。1年以内の施行が予定されている。 同法の内容は、ISPや携帯電話事業者に対し、親が解除を申し出た場合を除き、18歳未満の青少年が有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを義務付け。パソコンメーカーに対しても、フィルタリングソフトのプレインストールなど「フィルタリングの利用を容易にする措置」を義務付けている。ただし、これらの義務に違反した場合の罰則は設けない。 Webサイトの有害性を判定する機関としては、民間の第三者機関に任せるとし、国は直接関与しない。また、これ
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日本新聞協会、“青少年ネット規制法案”について懸念表明
