日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者(39)が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛(りん)の会」(解散)の障害者団体証明書の発行などをめぐり、「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが11日、分かった。 上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長(現局長)に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。 捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司
厚生労働省の職員が、実態のない障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めるうその決裁文書を作ったとされる事件で、虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕された同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉(かみむら・つとむ)容疑者(39)が、認可に必要な審査資料を団体側から受け取らずに、決裁文書を偽造していたことが大阪地検特捜部の調べでわかった。正規の別団体への文書のコピーをもとにでっちあげたという。 特捜部は27日午前、適用団体と認めた証明書の不正発行へのかかわりも認めたとされる上村係長のほかに関与した職員がいなかったかを視野に、東京・霞が関にある厚労省の障害保健福祉部企画課などの家宅捜索を始めた。 厚労省が障害者団体の証明書を発行する対象は全国規模で展開する団体に限られ、団体側から活動内容や会員名簿などの資料の提出を受けて審査している。 しかし、特捜部の調べによると、上村係長は04年春、自称・障害
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は26日、DM発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる不正な団体の証明書をめぐり、うその内部決裁文書を作った疑いがあるとして、同省障害保健福祉部企画課の係長(39)と団体幹部(68)から任意で事情聴取を始めた。ともに虚偽公文書作成・同行使の容疑を認めており、特捜部は2人を逮捕する方針。 団体幹部は事情聴取に対して、認可に向けて係長に便宜を図るよう依頼したと供述しているという。 この団体は、家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)などの不正DMの発送にかかわっていた自称・障害者団体「白山会」(東京)の前身団体「凛(りん)の会」。白山会代表の倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で逮捕=らが03年に設立した。 特捜部の調べによると、凛の会幹部は04年春、郵便割引制度の
厚生労働省は認可保育所に関し、市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込んで契約する仕組みに変更する方針を固めた。 都道府県が認可している新規業者の参入も、全国共通のより詳細な基準を明示し、これを満たせば原則参入できるようにする。 月内にも社会保障審議会少子化対策特別部会で決め、2011年の通常国会での児童福祉法改正を目指す考えだ。 認可保育所への入所は現在、市区町村が申し込みを受け付け、親が一人だったり、生活保護を受けていたりという世帯ごとの事情を考慮して入所先を割り振っている。保育料の徴収も市区町村が行っている。 利用者からは「自宅から遠い保育所になった」などの不満が出ることがある。また、待機児童が多い市区町村では、窓口で申請を拒否されるケースも出ている。 制度改正により、市区町村は保育の必要性だけを判断し、必要と認められれば、利用者が保育所に申し込み、保育料も
「年越し派遣村」実行委員会は9日、同村にいた失業者が身を寄せている4施設の使用期限が12日に迫っていることから、施設にある住宅などの総合相談窓口設置の継続を求め、厚生労働省と交渉した。同省は継続を認めず、実行委は再検討を求めた。 実行委によると、失業者たちは住居探しが進んでおらず、施設にいる約250人が12日までの移転に間に合わない見通しだという。そのため、総合相談窓口を引き続き設置するように求めたが、厚労省は、12日以降はハローワークや福祉事務所での相談に切り替えるとした。実行委員会は「派遣村の500人は仕事と住居を失った人のほんの一握りだ。全国的にも緊急のシェルターや総合相談体制は必要であり求めたい」と話している。【東海林智】 【関連ニュース】 【特集】働けど働けど…「小刻みに殺される」 年越し派遣村:207人に生活保護 千代田区1カ月分支給 年越し派遣村:新たな宿泊場所、都
◎「暖かい」と安堵の声=行政の遅れに不満も−厚労省開放、一夜明けの「派遣村」 2009年01月03日13時02分 / 提供:時事通信社 契約を打ち切られ寮を追われるなどした元派遣社員らを支援する「年越し派遣村」に、東京・霞が関の厚生労働省講堂が開放されて一夜明けた3日、宿泊した人たちからは「暖かい」と安堵(あんど)の声が漏れた。一方で、今後に不安を募らせる人や、行政の対応の遅れに不満を訴える人も。講堂には、約250人が泊まったという。 神奈川県内の工場で働いていた男性(39)は「公園よりは暖かく、足が伸ばせて良かった」とほっとした様子。しかし、現在の境遇や今後に思いを巡らせ、「自分がここまで落ち、さびしくてみじめ。派遣会社には、もうかかわりたくない」と話し、顔をしかめた。 高知県出身の男性(46)は「講堂は助かるが、最初から開けてくれればよかったのに」と、やや不満げな表情を見せた。 派遣村
60歳以上開業医の約3割が「辞める」−オンライン請求義務化2008年12月02日10時06分 / 提供: 2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、60歳以上の開業医の約3割が「義務化されれば、開業医を辞める」と考えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の調べで明らかになった。保団連では、「地域の患者の健康などを熟知したベテラン開業医が、オンライン請求義務化で廃院すれば、地域医療に深刻な影響を及ぼす。個々の医療機関の実情に応じた柔軟な対応が必要で、義務化は撤回すべき」と指摘している。 診療報酬の請求については、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセプト作成用コンピュータ(レセコン)で紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータ作成し、CD−Rやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN
今年4月の診療報酬改定で、「入院時医学管理加算」の要件が厳しくなったため、地域の救急医療を担ってきた医療機関の多くが同加算を算定できなくなっている。同加算の算定を継続できない場合、中核病院(300床規模)では、減収額が年間3000万-3500万円に上るとみられている。今回の改定で厚生労働省は「病院勤務医の支援」を打ち出したが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)などは「減収によって勤務医の過重労働は軽減されず、地域の救急医療体制の崩壊にも拍車を掛けている。新たな算定要件は早急に見直すべき」と訴えている。 「入院時医学管理加算」は、十分な人材と設備を備え、地域で救急医療など急性期医療を提供している病院を評価する診療報酬で、改定前までは一病床当たり一日600円を算定することができ、昨年度は206病院が届け出ていた。 今年の診療報酬改定で厚労省は同加算を一日1200円に引き上げた。その一
<元次官宅襲撃>出頭の男逮捕 今後の捜査は? 動機解明が焦点 靴、血痕など照合へ 11月23日13時46分配信 毎日新聞 ◇被害者との接点も 「元事務次官を殺害した」と、血のついた複数の刃物を持って出頭してきた小泉毅容疑者(46)について、警視庁は、うち1本が全長約33センチ、刃渡り約20センチと明らかに銃刀法に違反することから所持容疑で逮捕した。元次官宅連続襲撃事件への関与の追及を本格化させる。 最大の焦点は動機の解明だ。警視庁、埼玉県警など捜査当局は、二つの事件がいずれも元厚生事務次官宅を対象としていることから厚生行政との関連に注目している。また、被害者の住所などをどのように割り出したのか、両元次官と接点を持っていたのかなどを中心に調べを進める方針とみられる。 今後の捜査は、さいたま市南区の山口剛彦さん(66)と妻美知子さん(61)の2人が殺害された事件の重大性から、まずこの事件
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