小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が3月31日付で秘書を辞任したことが1日わかった。大久保被告は周囲に「公判が長引いて秘書業に専念できないから」と話しているという。 大久保被告は昨年3月、西松建設からの違法献金事件で逮捕、起訴され、昨年12月に東京地裁で初公判が開かれた。さらに今年1月には、陸山会の土地取引をめぐる問題で再び逮捕されており、今後の公判の見通しは立っていない。
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は4日午後、小沢氏の元秘書で同会の事務担当者だった衆院議員の石川知裕(ともひろ)(36)=同党、北海道11区=と池田光智(32)、小沢氏の公設第1秘書で会計責任者だった大久保隆規(たかのり)(48)の3容疑者を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で東京地裁に起訴した。小沢氏本人については、虚偽記載の共謀に加わった証拠が十分でないとして、不起訴(嫌疑不十分)とした。 起訴状などによると、陸山会は原資不明の4億円を元手にして、2004年10月29日に都内の土地を約3億5200万円で購入。石川議員は大久保秘書と共謀し、04年分の政治資金収支報告書の収入に算入せず、土地代金約3億5200万円も支出に入れずに虚偽の記載をしたとされる。 池田元秘書と大久保秘書は共謀し、実際には04年に支出した土地代金を05年分の収支報告書
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)=公判中=を追起訴した。 石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通し。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が逮捕した同会の元事務担当者・石川知裕衆院議員(36)ら3人の拘置期限の2月4日まであと4日となった。 石川容疑者と元私設秘書・池田光智容疑者(32)は容疑を認めているが、元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)は否認を続けている。特捜部は3人の共謀関係の解明を進めるとともに、焦点となっている小沢氏の関与について詰めの捜査を続けている。 ◆了承の有無 関係者によると、石川容疑者は、2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、代金に充てた4億円の収入などを、04年分の同会の政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑について、「わざと記載しなかった」と認めている。 さらに、土地購入前、大久保被告に相談して、小沢氏が用意した4億円を04年分の収支報告
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地裁は25日、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人の勾留(こうりゅう)期間を26日から2月4日まで延長することを決定した。 ほかに延長されたのは、公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と元私設秘書、池田光智容疑者(32)。 東京地検特捜部の調べなどによると、石川容疑者は陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑い。また、大久保容疑者と池田容疑者は19年、陸山会が小沢氏に返済金名目で支出した4億円を記載しなかったなどの疑いが持たれている。 特捜部の調べに対し、石川容疑者と池田容疑者は故意の虚偽記載を認めているが、大久保容疑者は容疑を否認しているとされる。
国沢幹雄、大久保隆規両被告の起訴事実の要旨は以下の通り。 1 国沢被告は、他と共謀の上、西松建設において、国会議員の資金管理団体である陸山会、民主党岩手県第4区総支部(以下「4区支部」)および民主党岩手県総支部連合会(以下「県連」)に対し、新政治問題研究会(以下「新政研」)および未来産業研究会(以下「未来研」)の名義で政治活動に関する寄付を行うことを企て、平成18年10月ごろ、(1)陸山会に新政研名義で100万円、(2)4区支部に新政研名義で100万円、未来研名義で100万円、(3)県連に新政研名義で100万円、未来研名義で100万円を各振込送金した((1)第3者名義の寄付・禁止企業献金、(2)、(3)第三者名義の寄付)。 2 大久保被告は、陸山会の会計責任者であるとともに、4区支部の政治活動に関する寄付の受け入れ等に関する事務に従事していたものであるが (1)18年10月ごろ、西松建設か
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