本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 # 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい!(当然、経験者です) 捕鯨問題は日本の高
米環境保護団体「シー・シェパード(SS)」による日本の調査捕鯨船への妨害問題で、日本の捜査当局は4日、実行犯の米国人ら数人を威力業務妨害容疑で立件する方針を固めた。5日にも逮捕状を請求する。これまで立件が困難で野放し状態だった妨害活動を未然に防ぐためにも、国際社会に対し、日本政府として毅然(きぜん)とした姿勢を示す必要があると判断した。 調べでは、SSのメンバー数人は、昨年2月と今年3月、南極海を航行していた調査捕鯨船団の母船「日新丸」などに対し、SSの抗議船から異臭を放つ酪酸(らくさん)とみられる化学物質の入った瓶を投げつけるなどして、航行を妨害した疑い。3月3日の妨害活動では、乗組員ら3人が軽いけがをした。 事態を重くみた捜査当局は事件後、乗組員が撮影したビデオ映像などの分析を進めるとともに、SSが活動拠点にしている豪州政府など関係各国に対して捜査協力を要請し、実行犯の照会と特定を急い
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