公益性を逸脱した巨額の利益などが問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市)をめぐり、塩谷文部科学相は13日の衆議院文部科学委員会で「解散命令を出すことも視野に指導する」と発言した。これまでの文科省の指導が不十分だったという批判もあり、塩谷文科相は今回、監督官庁として対応を徹底する構えを強調した。 塩谷文科相はこの日、「十分な改善がない場合は改善命令を出し、それでも改善が見られない場合は解散命令を出すことも視野に指導、監督に努めたい」と述べた。 所管の財団法人が指導に従わない場合、法的にはまず大臣名で改善通知を出し、それでも対応しない場合は解散を命じることができる。ただ、解散命令については「他の方法で監督目的を達することができないとき」といった条件が付けられている。