未成年者の喫煙防止を目的としたたばこ自動販売機の成人識別カード「taspo(タスポ)」を発行する日本たばこ協会(東京)が、個人の利用日時や場所などの情報について、警察や検察などの捜査当局に任意で提供していたことが27日、分かった。情報提供は刑事訴訟法に基づく照会に対する回答という形で、同協会は「個人情報の管理は厳格に行っているが、公的機関から正式に捜査協力を求められれば協力はしている」としている。 同協会によると、個人情報保護法に関する同協会の方針や、タスポ会員規約の「個人情報の収集および利用」の項目で、「会員は協会が必要な保護措置を講じた上で(個人情報を)利用することに同意する」と規定していることに基づき、生年月日や住所、電話番号、カード発行日、たばこ購入の日時や自販機の所在地などの情報をケースに応じて捜査当局に提供しているという。 【関連ニュース】 ・ コンビニ売上高、14カ月