東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、福山哲郎官房副長官らが計画的避難区域の対象となる福島県飯舘村と川俣町での住民説明会に出席したが、不信解消にはほど遠かった。 福山氏は16日の飯舘村での説明会の冒頭、「原発事故の収束に向けて取り組んでいるし、(村民の)支援も一生懸命対応したい」と計画避難に理解を求めた。 対象区域の設定を巡っては、避難先、方法、補償などの具体的内容が固まらないまま、枝野官房長官が11日の記者会見で発表。13日には、菅首相と松本健一内閣官房参与との会談で、福島第一原発周辺の避難対象地域に関し、「当面住めないだろう」などとするやりとりがあったと報道され、地元の反発に拍車をかけた。 福山氏は仮設住宅の建設予定などの見通しについて「確定的な話ができず、申し訳ない」と述べるにとどまった。飯舘村では、住民から「発表の仕方が村民を置き去りにしている。国の誠意が言葉に見られない」との