asahi.com（朝日新聞社）：《にっぽんの争点：農業》所得補償か 減反・転作か - 政治民主党が掲げる農家への戸別所得補償の創設は、マニフェスト（政権公約）で、最も注目度の高い政策の一つ。関東地方の農家の男性（５８）は「確かに聞こえがいい」と話す。仲間と顔を合わせれば、話題になるという。 ８５年に５４３万人だった農業就業人口は、０５年には３３５万人に減少した。うち６割は６５歳以上。０６年の農業出荷額は８４年に比べ約３割減った。０８年度の食料自給率（カロリー換算）は４１％で、政府目標の５０％は遠く、主要国で最低水準だ。 民主党は０７年参院選で、農家への直接支払制度を打ちだした。以来、党の看板で今回のマニフェスト作成にあたっても、実施時期を原案の「１２年度」から「１１年度」に前倒しした。鳩山代表は１９日の青森県での遊説で「戸別所得補償という当たり前のことをしたい」と力説した。 収穫が天候に左右される農作物の価格は、変動が大きい。そこで作物ごとに生産数量目標を設定し、目標を守
