無許可でホストクラブを営業していたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは風営法違反(無許可営業)容疑で、東京都新宿区と八王子市のホストクラブ計3店を摘発。入管難民法(不法残留など)の現行犯で、いずれも従業員の韓国籍の男計6人を逮捕、韓国籍の男32人とオーストラリア国籍の男1人を摘発した。 同課によると、摘発された3店は主に韓国人ホステスを相手に営業していたといい、男らは「韓国より日本で働く韓国人ホステスの方が金払いがよかった」などと供述している。 3店とも平均して月600万円前後、従業員1人当たり1日2〜3万円の売り上げがあり、従業員は自分の売り上げ分の約5割を給与として受け取っていたという。 同課はホストクラブの経営者や店長など責任者を突き止めるため、男らを追及する方針。