asahi.com（朝日新聞社）：年金問題、厚労相直属チーム発足へ - 政治長妻昭厚生労働相は、年金記録問題への具体的な対応策を検討するため、厚労相直属の作業チームを週内にも立ち上げる方針を固めた。外部有識者や省内から人選を進めている。民主党はマニフェスト（政権公約）で、１０年度からの２年間を記録問題への集中対応期間と定めており、この作業チームで詳細を詰める。 年金記録問題について、長妻氏は就任直後の記者会見で「２年間でヒト、モノ、カネを集中的に投下して、国家プロジェクトとして取り組んでいく」と強調。すでに作業チームの立ち上げ準備を指示した。 マニフェストでは「年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で『一括補償』を実施」と明記。記録訂正手続きの簡略化や紙台帳の記録８億５千万件とコンピューター上の記録の全件照合を打ち出し、年２千億円程度の経費を見込んでいる。 作業チームでは、こうした内容を具体化させる。中でも焦点は、保険料を納めた証拠がない「消えた
